株式 会社 エターナル アミューズメント。 (株)エターナルアミューズメント : 東京商工リサーチ

倒産速報

株式 会社 エターナル アミューズメント

(株)エターナルアミューズメントが運営していた店舗 「東京」 (株)エターナルアミューズメント(資本金4800万円、千代田区岩本町3-3-5、代表藤澤義仁氏)は、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示、今後、3月下旬に東京地裁へ自己破産を申請する意向。 当社は2007年(平成19年)6月に設立。 総合アミューズメント施設「キラキラAsobox アソボックス 」やアニメ雑貨販売店「Anibox(アニボックス)」を全国に約100店舗出店するほか、クレーンゲーム機を主体におみくじマシン、パチスロマシンなど100種超のアミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナー運営、景品卸を展開。 当社のアミューズメント機器はショッピングセンターや温泉スパ施設、カラオケ店など全国約1000カ所に設置され、売り上げを設置店と当社で定率分配することを特徴としていた。 近年は他社からの営業譲渡で直営店舗が増加し、2019年5月期には年収入高約68億2700万円を計上していた。 しかし、一方で積極的な出店により商品在庫が重荷となるなか、2019年10月の消費増税によって店舗の売り上げが減少、昨年末から取引先への支払い遅延が頻発していた。 そうしたなか、今年に入り新型コロナウイルスの流行で各店舗の来店者数と売上高が大幅にダウン。 3月6日には本店事務所に「新型コロナウイルス感染症対策におきまして感染リスクがあることを勘案して臨時休業とさせていただくことを決定しました」との張り紙を出していた。 その後は一部従業員のリストラなど再建策を模索したものの、ここにきて資金繰りのメドが立たず、事業継続を断念した。 都内初の新型コロナウイルス関連倒産となる。 負債は2019年5月期末時点で約68億6100万円。 なお、3月23日13時時点で判明している「新型コロナウイルス関連倒産」は、当社を含め12件。

次の

倒産情報アーカイブ

株式 会社 エターナル アミューズメント

中古車販売業を手掛けていた前身企業のアミューズメント事業部を別法人化するかたちで2007年6月に設立。 クレーンゲームなどの景品の取り扱いなどからスタートし、ゲーム機器や景品の販売・レンタル事業のほか、キッズ向けアミューズメント施設「Asobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox(アニボックス)」などの直営店事業に乗り出した。 アミューズメント事業を中心に多角化を推進し、M&Aなどを通じて業容を拡大。 ゲーム機器・景品販売事業(約40%)、ゲーム機器レンタル事業(約30%)、アミューズメント施設運営事業(約30%)を事業の柱として展開し、直営店は全国に93店舗を運営。 業界の成長企業として注目を集め、2019年5月期は過去最高の売上高約68億2700万円をあげていた。 しかし、業容拡大の一方で、仕入れや新規出店にかかる資金需要も増加。 金融債務が膨らみ、返済負担が重荷となり、2019年後半以降、資金繰りもタイトとなっていた。 ここにきて3月に入り、店舗に「新型コロナウイルス感染症の日本国内での感染確認による政府の対策基本方針を踏まえ、3月9日から3月19日まで期間休業することにいたしました」との張り紙を出していた。 また、SPAや健康ランドなどにレンタルしていたクレーンゲームが、新型コロナウイルスの影響で、施設の休業や集客減により売上が激減。 その後、経営改善策を模索したものの、資金繰りは改善せず、事業継続を断念した。 都内初の新型コロナウイルス関連破たん。

次の

逆風を活かす出店戦略のブランドが出店を伸ばす - 【アミューズメント大業種四半期SC出退店ランキング】

株式 会社 エターナル アミューズメント

株式会社エターナルアミューズメント ETERNAL AMUSEMENT,INC 略称 キラキラAsobox、Anibox 本社所在地 〒101-0032 3丁目3-5 秋葉原SHビル3F・4F 設立 6月1日 事業内容 アミューズメント機器のリース・販売、アミューズメント施設の運営・プロデュース、アニメグッズショップ運営他 代表者 資本金 4800万円 売上高 68億2700万円 (2019年5月期) 純利益 9332万円 (2019年5月期) 総資産 77億779万1000円 (2019年5月31日現在) 決算期 5月31日 特記事項:2020年4月3日破産手続開始決定 株式会社エターナルアミューズメント(ETERNAL AMUSEMENT,INC)は、かつてのリース・販売、並びにの運営などを手掛けていたの企業。 概要 [ ] 中古車販売業を手掛けていた企業のアミューズメント事業部を分社化する形で6月に設立。 当初はの景品を取り扱っていたが、後にのリース並びに販売や、「キラキラAsobox」のブランド名での運営業務、「Anibox」のブランド名での運営業務にそれぞれ進出した。 クレーンゲーム景品事業並びにアーケードゲームレンタル事業で同業関係にある、、、、、などとは異なり、には加盟していなかった。 アーケードゲームのリース並びに販売事業は、売上をエターナルアミューズメントと設置先が定率分配することを特徴とし、全国約1000店に設置されていた。 アミューズメント施設事業並びにアニメショップ事業は、などよって事業を拡大させていき 、直営店は2014年に14店舗であったが、時点では97店舗まで増加していた。 には、『』の偽造品グッズをクレーンゲームの景品として使用していた有限会社トライ運営の「秋葉原クレーン研究所」及び偽造品展開のペナルティとしてが切断され事実上の閉店に追い込まれた同社運営「トライアミューズメントタワー」の運営権を取得し、それぞれ「Asobox秋葉原クレーン店」「エターナルアミューズメントタワーby Asobox」としてオープンさせた。 売上高も2014年5月期には9億2000万円であったが、2019年5月期には68億2700万円まで増加。 2019年10月の増税によって売上が低下し、同年年末からは取引先への支払が遅延するようになった。 エターナルアミューズメントは、取引先への決済よりも金融機関への返済を最優先させたことから、取引先の信用失墜を招くことになった。 この時期から、エターナルアミューズメントの経営不安に関する情報が同業者の間で流れ始める。 に発生したが追い打ちをかけ、エターナルアミューズメントは、同年3月9日から3月25日まで臨時休業を行う処置を取ることになった。 臨時休業期間中も、従業員の削減を行うなどの再建策を模索していたが、2020年3月18日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。 社長は事業停止直後から行方不明となり、連絡も取れない状況に陥ったことから、取引先のエターナルアミューズメントに対する不信感は増大していった。 同年4月1日にへを申請。 同年4月3日に破産手続開始決定を受けた。 負債総額は約84億1800万円。 負債総額84億1800万円は、2010年代以降におけるアミューズメント施設の経営破綻としては、2015年6月に適用を申請したザ・サードプラネット(後の駿河管財、事業はスポンサー企業が設立したへ譲渡)の60億円を上回り、過去最大となった。 東京都に本社を置く企業で、新型コロナウイルスに関連する経営破綻は初となった。 エターナルアミューズメントは、不採算店舗の閉鎖の実施などで経営の立て直しを図ったザ・サードプラネットとは対照的に、これらの施策を実施して再建を図ろうとせず、かつ取引金融機関にも相談しなかった典型的な例といえる。 エターナルアミューズメントが手掛けていた事業の内、「キラキラAsobox」の一部店舗並びにアーケードゲーム機リース事業は、から主に不動産業を手がけているグローバル・ソリューションズ株式会社へ譲渡された。 エターナルアミューズメントが手掛けていた一部事業は、グローバル・ソリューションズの下で再建が図られることになる他、グローバル・ソリューションズへ譲渡された「キラキラAsobox」の店舗は、「ハピピランド」へ店舗名が変更された。 店舗 [ ] 経営破綻時点では、直営店を93店舗運営しており、系列、系列、系列などのショッピングセンターやスーパーのテナントを中心として展開していた。 中にはや、といった業界大手の店舗が閉店した後の居抜きでの出店や零細企業オペレーターのアミューズメント施設を引き継いだ店舗があった。 2020年にオープンした店舗の中には未開店 搬入済みで開店待ち や、営業期間が半月以下の店舗もあった。 グローバル・ソリューションズへの譲渡対象外となる店舗は閉店する予定である。 また、アミューズメント施設運営大手の株式会社のフランチャイジーとしてにて「タイトーFステーション鯖江」、にて「タイトーFステーションダイエー湊川」の2店舗を展開していた。 脚注 [ ]• 東京商工リサーチ• ニュース(帝国データバンク) 2020年4月6日• アキバ経済新聞 2017年5月22日• Sankei biz 2020年4月2日• ねとらぼ 2020年3月23日• テレ朝news 2020年3月23日• 帝国データバンク 2020年4月2日• Social Game info 2019年3月24日 外部リンク [ ]• - ウェイバックマシン(2019年8月4日のキャッシュ)• - ウェイバックマシン(2020年1月5日のキャッシュ).

次の