難民スレ とは。 #1 とある難民スレにて

#刀剣乱夢 #とうらぶちゃんねる 主難民の語らい

難民スレ とは

akuとは? スレ内の投稿者のアク禁を行える機能です。 スレ主と副主が実行できます。 aku20! kaijoとは? スレ主と副主がスレ内のアク禁された人を解除できる機能です。 kaijo20! 副主とは違い、権限は付与されない。 設定 「安価」+「改行」+「! 住人みんなで仲良く楽しく作っていくスレです。 基本的に、違法な書き込み、明確な荒らし(スクリプト・グロ連投・違法エロ)以外はアク禁しません。 max500巨雑インタ保管庫 前スレ.

次の

シリア内戦の原因・現状は?難民の人々が必要としている支援とは

難民スレ とは

近年は,国境を越えず国内にとどまって避難生活を送っている「国内避難民(IDP:Internally Displaced Persons)」も増加しています。 その他いずれの国の国籍・市民権も認められていない「無国籍者」も世界には650万人以上存在しており,これらの人々も,難民と同じく支援なしには生活することがきわめて困難な状況にあります。 こうした難民などの発生は重大な人権・人道問題であるだけでなく,地域や国際社会の平和と安全を脅かす要因ともなります。 実際,避難先の住民と難民などとの間で新たな紛争やトラブルが生じるケースが頻発しています。 第二次世界大戦後には,より大量かつ広範な地域で難民が発生し,国際社会は,設立間もない国連を中心に難民問題に取り組んできました。 まず,1949年に中東のの救済を目的としたが設立され,続いて翌1950年には,が設立されました。 1951年,より深刻化した難民問題に国際協力によって対処するために,「難民の地位に関する条約」が作成されましたが,この条約は,1951年1月1日以降に発生した難民には適用されないという問題を抱えており,1967年,条約を補足する「難民の地位に関する議定書」が採択されました。 この条約と議定書をあわせて,一般に「」と呼ばれています。 現在の保護・支援対象者は世界中に3,600万人以上おり,UNHCRは日本を含む世界126か国で活動を展開しています。 世界各地の難民に対する国際的保護の付与,水・食糧,住居,教育の提供等の生活支援に加え,難民問題の恒久的解決(自発的帰還,現地定住,)を図る活動,さらに世界中で円滑に難民の保護・支援が行えるよう,難民条約の締結促進に向けた未締結国への働きかけなどを行っています。 UNHCRのスタッフは,難民キャンプや国境地帯などで,しばしばテロや誘拐の危険と隣り合わせの中,支援活動に従事しています。 世界の難民支援に取り組むこうしたUNHCRの活動に対しては,1954年と1981年にノーベル平和賞が授与されました。 しかしその後も,イデオロギーや民族・宗教などに起因する紛争が世界各地で勃発し,難民問題は大規模化しました。 特に,1990年代の地域紛争により発生したクルド難民,ルワンダ難民,コソボ難民,東ティモール難民などは,難民問題に新たな局面をもたらしました。 近年の難民問題の特色の1つとしては,自然災害や経済危機など複合的な要因が絡んで難民問題が「長期化」する傾向があげられます。 また,「国内避難民の増加」も重要課題となっており,今やUNHCRが支援対象としている国内避難民の数は,難民の約1. 5倍と大きく上回っています。 かつては,国境を越えていない国内避難民は,国家主権の壁により,国際機関などの直接の支援を受けることが難しい状況にありました。 しかし,現在は,人権・人道の見地から,国際社会は,難民同様に国内避難民の保護・支援に乗り出しています。 例えば,UNHCRに対しては世界で第2位の拠出国(2010年)です。 また,を通じて,,アフガニスタン,やなどで故郷に帰還した難民や国内避難民が平和で安定した生活を送ることができるよう,長期的な復興開発支援と平和構築にも尽力しています。 2000年には日本政府の支援によりUNHCR駐日事務所にが開設されました。 ここでは,主にアジア・太平洋地域の国際機関,NGO,政府などの職員を対象に,人道支援の現場での安全確保のための訓練を実施しており,これまでの受講生は延べ2,700人以上になっています。 来日前から日本文化や日本語についての事前研修を受けていたためか,日本到着後も比較的スムーズに新しい生活をスタートできたようです。 来日から半年あまりを経て,日本語の習得に苦労しながらも,「将来はよい仕事に就いて働きたい」,「子ども達にはよい教育を受けさせたい」と喜びと意欲に満ちた表情で話してくれました。 子どもたちも,近隣の学校への体験入学を通じて,たくさん友達ができ,日本の生活を楽しんでいるようです。 また,民間企業と共同でリサイクルに取り組み,難民キャンプへ届ける学校が現れるなど,国内の教育機関や民間企業がそれぞれのスタンスで難民支援を実施するケースが増えてきました。 また,日本のNGOが海外において迅速で効果的な緊急人道支援を行えるように,NGO,経済界,政府が共同して設立したを通じて,NGOがスーダンやアフガニスタン,スリランカなどで難民・国内避難民を支援する活動を実施しています。 今,国際社会が注目する日本の難民支援。 今後も日本は,様々な角度から難民問題解決への努力と挑戦を続けていきます。

次の

難民

難民スレ とは

難民は、人種や宗教、政治的な意見の違いによって迫害を受けるおそれがあり、国外に逃れた人と定義され、祖国を逃れ日本で難民認定を申請する人も増えています。 日本での申請者数の推移を見てみますと、2010年に1202人だったのが、毎年50%前後増え続け、おととし初めて1万人を突破、去年は9月までに1万4043人と過去最多を更新しました。 なぜこれほど急激に増えたのか。 法務省は、就労目的で難民申請をした人など濫用や誤用が増えたからだと説明しています。 2010年3月以降、観光などの短期滞在や留学、技能実習など正規の在留資格があれば、難民認定の申請から半年後から仕事に就くことが認められるようになりました。 以来、申請者が急増しているのです。 申請者の8割以上が短期滞在や技能実習、留学目的で在留資格を得た人たちで、出身国別では、フィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、それにネパールといったアジアの国々が上位を占めています。 フィリピン政府は、現地のブローカーが、日本での就労を希望する人に観光目的で日本に入国させ、その直後に難民認定申請をさせていた疑いがあるとして捜査を進めているということです。 ただ、保護を求める本当の難民も少なからずいることもたしかです。 難民認定の一時審査で認定される人は全体の0.1%から0.2%ほどで、認定されなかった人のおよそ半数が不服申し立てを行い再審査が行われています。 一次審査が終わるまで平均でおよそ10か月、再審査は2年近くかかり、長い人では審査結果が出るまで10年かかるケースもあります。 審査に時間がかかれば、保護を求めている本当の難民が認定を受けるまで時間がかかりすぎるという問題があります。 そういう意味では迅速に審査を進めることは重要です。 しかし、今回の見直しは、難民保護より審査期間の短縮、効率化を優先したものだといった批判も聞かれます。 というのは、正式な審査の前に行う書面による振り分けで、多くの人が就労や在留を制限されることになるうえ、世界でも厳しすぎるといわれる難民の認定基準はこれまでと変わらず、ますます狭き門になりかねないからです。 申請者は、書面による簡単な審査で、2か月以内に4つの区分に振り分けられます。 1つは、難民条約に定められた「難民の可能性が高い人」や「内戦などにより人道上の配慮が必要な人」、2つ目が難民の条件に「明らかに該当しない人」、たとえば借金や事故、犯罪などのトラブルを理由とするケースです。 3つ目が、難民認定されなかったあと再申請でも「前回と同じ主張をしている人」。 そして4つ目が、AともBとも判断が難しいケースです。 このうちAの「難民の可能性が高い人」は、これまでの半年の期間を待たずに就労可能な在留資格が与えられることになりますが、問題はBとCのケースです。 これまで申請から半年後に就労が認められていたのが、今後は働くことができなくなり、在留資格も制限され、強制収容される可能性もあります。 支援団体や弁護団は、BやCに区分された人の中にも、難民でありながら言葉の問題や書類の不備などで認められなかった人がいる可能性があり、書類でのふるい落としは真の難民を見逃しかねないと懸念を表明しています。 日本では不認定だった人が、その後外国で難民として認定されたケースもあります。 また、Dのうち、実習先から逃げた技能実習生や、退学した留学生も、在留期間が短縮され就労も認められなくなります。 去年1月からの半年間でAに分類されたのは9人だけで、今回の見直しによって就労や在留が制限され、収容される人が大幅に増える可能性もあります。 法務省は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに不法滞在者や本国への送還を拒んでいる外国人を大幅に削減するよう全国の入国管理局や収容所に指示しています。 難民認定されず在留資格を得られなかった人の速やかな送還も求めています。 観光などで金を落とす外国人は歓迎する一方で、保護を求める人に厳しいのは人道的に問題だといった声も聞かれます。 審査に時間がかかるのであれば、審査に当たる職員を増やすなどの措置が取れないのか、収容者が増えるのであれば施設の拡充など予算的な措置も必要でしょう。 そして何よりも、真の難民の保護のため、というのであれば、難民認定制度の根本的な見直しが必要ではないでしょうか。 世界の難民が増え続け、日本でも申請者が急増する一方で、難民と認定された人は、2015年が27人、16年は28人にとどまりました。 2000年代後半の半分です。 去年1年間の認定者数は来月発表される見通しですが、9月の時点で10人にとどまっています。 一方、ドイツはおととし26万人を難民として認定、他の先進国も数万から数千人受け入れています。 国連のグテーレス事務総長は、難民の受け入れを国際社会、とりわけ先進国が分担して取り組むよう訴えていますが、日本の状況は変わっていません。 もちろん日本と海外では事情が異なり、受け入れ態勢や国民の意識も大きく違いますが、時代の変化に応じて柔軟に対処すべきではないでしょうか。 とくに日本は難民の認定基準に厳格です。 シリアで反政府デモに加わって国外に逃げた人をヨーロッパでは難民認定しても参加しても、日本では個人への特定の危険性を証明できないと難民と認定されません。 支援団体や弁護団は、世界標準に近づけるよう求めています。 また、入国管理局が難民の認定審査を行っているのは、難民を保護より管理の観点から見ているという指摘もあります。 出入国管理から難民の審査を切り離し、認定から社会統合まで一元化する必要があるのではないでしょうか。 就労目的の難民申請が多いのは、外国人労働者への門戸が狭いためだという指摘もあります。 移民問題と難民問題を扱う独立した行政機関の設立が望まれます。 2011年、日本の衆参両院は、「難民問題の解決と難民保護のためにアジア、世界で主導的な役割を担う」という決議を全会一致で採択しました。 それを政府や各省庁のどれだけの人が認識しているでしょうか。 国際社会で信頼される開かれた国となるのか、日本は問われているように思います。 (二村 伸 解説委員) キーワード• 関連記事.

次の