コロナ 人口 あたり。 日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス

日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス

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データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。 発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。 厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。 厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。 ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。 厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。 そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。 長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。 「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる.

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国別の新型コロナウイルスによる死者数について。Webサイトで、新型コロナ...

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2020年4月24日 国内で1万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。 NHKでは、このうち4月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。 その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 NHKは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め4月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20. 1人に続くのは、石川県の14. 1人、そして福井県の13. 5人でした。 高知県も9. 0人で8番目になっていて、全国平均の7. 8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。 これらの地域では、特定の企業や医療機関などで集団感染とみられるケースが発生していました。 地方でも感染拡大が深刻になっていることがうかがえます。 男女別・年代別で見ると 20代女性の感染者が多い 感染者を男女別と年代別で比較します。 男性で割合が多いのは、次の年代です。 40代 19. 50代 18. 30代 16. 20代 14. 60代 12. 9% 男性で割合が少ないのは、次の年代です。 90代以上 0. 10歳未満 1. 10代 1. 80代 4. 70代 8. 8% 女性で割合が多いのは、次の年代です。 20代 20. 50代 16. 30代 15. 40代 14. 60代 10. 3% 女性で割合が少ないのは、次の年代です。 10歳未満 1. 10代 3. 90代以上 3. 80代 6. 70代 9. 3% 注目されるのは20代女性の感染の多さです。 男女別・年代別 人口あたりで見ると 人口10万人あたりで見ると、女性で最も多い20代女性は13. 4人となっています。 男性で最も多い50代は13. 2人となっています。 20代女性の感染がなぜ多いのか。 日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、医療や介護の現場で働く人や、接客業の人たちなどに、若い世代が多い可能性を指摘したうえで、「さらに詳しい解析が必要だ。 誰もが誰かに感染を起こしてしまうリスクがあるという意識で行動することが重要だ」と話しています。 発表日ごとに年代別の割合を見ると 30代以下で増加傾向 国内の感染拡大のなかで、年代別にはどのような変化があったのか。 発表日ごとの年代別の割合を3月から見てみます。 3月上旬から中旬にかけては「60代以上」が多く、「30代以下」が少ない傾向で推移。 3月の終わりごろからは逆に「30代以下」がほかの年代を上回り、「60代以上」が比較的少なくなる傾向になりました。 これは、東京などの都市部で感染者が急増した時期と重なります。 その後、4月中旬以降では年代別の割合の差が小さくなる傾向になっています。 都市部と並行して高齢者の割合が高い地方でも感染が拡大したことで、世代の差が小さくなっていくのでしょうか。 感染経路が推定できる人 不明な人 その割合は 感染経路が分からない人が増えていることについてデータから見てみます。 3月下旬以降、1日ごとの割合の変化をみると、やはり、感染経路が推定できる青い色の割合が日に日に少なくなってきたのがわかります。 全体の半数以下にまで減る傾向になっています。 感染経路が推定できる人 不明な人 年代別では 感染経路が推定できる人とできない人の割合を年代別に見てみます。 10代以下や、70代以上では推定できたケースが半数を上回ったのに対し、20代から60代では感染経路が推定できたケースが半数を下回り、とくに、30代から50代で感染経路がうかがえない傾向が顕著になっています。 感染経路が推定できる人 不明な人 職業別でも特徴が 職業別では、介護士や介護施設の利用者などの「介護・福祉」、大学生や学校の教員など「学校・教育」、医師や看護師などの「医療関係者」などで感染経路が推定できるケースが多いのに対し、「飲食・接客」や「会社員など」は感染経路が推定できる割合が少ない傾向となっています。 感染者の職業は半数程度しか公表されず、職業の分類も自治体によって異なるため、あくまで参考のデータですが、病院や介護施設といった感染経路が推定しやすいケースと、飲食・接客のような不特定多数の人に接するケースとで、傾向に違いが出ているといえそうです。 専門家はどう見る 今回の分析結果について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は次のように話しています。 《地方でも感染が増えていることについて》 「人口が多いところで患者数が多くて、その後、地方にと考えていたが、ある地域では3密を起こしやすい環境が作られている可能性がある。 今は感染のまん延期なので誰でも感染してもおかしくない状況だ。 患者数の多い都心から地方に移動した人を中心に集団感染が起きてしまう可能性があるので注意が必要だ」 《20代女性の割合や40代男性の割合が多いことについて》 「この感染症は人と人との接触で感染のリスクが高まるのでさらに詳しい解析が必要だ。 40代、50代の男性は働き盛りで多くの人に会い、移動もする。 夜の街に出て行く機会も多いのかもしれない」 《データ全体から言えること》 「男女、年代にかかわらず、誰でも感染を受けるリスクがあるし、誰もが誰かに感染を起こしてしまうリスクがあるという意識で行動することが重要だ」.

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【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移

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欧米メディアは当惑? 日本におけるの、感染者数や死者数についての議論が盛んだ。 本当に少ないのか、それとも充分な検査が行われておらず、肺炎の死者数に紛れ込んでいるためなのだろうか。 ここにきて海外メディアも同じ関心を抱いたようだ。 *** 時事通信と共同通信の記事をご紹介しよう。 まず時事通信は3月25日、「『日本のコロナの謎』 検査不足か健闘か、欧米注視」との記事を配信した。 《日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた》 記事によると、ドイツの雑誌「ウィルトシャフツウォッヘ」は電子版の記事で、《欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘》したという。 WHOのテドロス事務局長(ITU Pictures from Geneva, Switzerland/Wikimedia Commons) また、アメリカの通信社ブルームバーグも、《検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。 握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた》と報じている。 一方の共同通信は27日、「日本の状況『世界が当惑』 感染増を回避、理由分からず」との記事を配信した。 《米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた》 《日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。 米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした》 ツイッターでも全く同じ論争が起きている。 「コロナ 日本 死者数」で検索すれば、以下のような投稿が表示される。 【新型コロナ】人口あたりの死亡者数の多い国(1〜8) 《日本のPCR検査は少なすぎるとはいえ、死者数などを鑑みれば日本はまだコロナから持ちこたえている》 《米国並みの検査をすれば、恐らく日本がダントツの感染者、死者数になる》 果たして、どちらがより真実に近いのだろうか。 WHO(世界保健機関)が3月26日に発表した、国・地域別の感染者数・死亡者数の調査結果を精査してみよう。 【新型コロナ】人口あたりの死亡者数の多い国(9〜15) 公式サイトに記載された資料だが、台湾、香港、マカオの項目は存在しない。 また日本の数字にクルーズ船の感染者数や死者数は含まれていない。 まずは感染者数と死者数のワースト3を確認しておこう。 1291人の日本は27位だ。 また27日にはアメリカが中国を抜いてワースト1位になったと報じられた。 死者数のワースト3は、【1】イタリア(7505人)、【2】スペイン(3434人)、【3】中国(3293人)となっており、45人の日本は16位だ。 【新型コロナ】アメリカなどの主要国、日本などアジア各国の状況 以上の2つは、テレビや新聞で頻繁に目にする数字と言っていいだろう。 では、これからは「各国人口あたりの死者数」という、日本のマスメディアが使っていない視点でWHOの資料を読み解いてみたい。 アメリカの人口は3・2億人、中国は14億人だ。 両国の感染者数や死亡者数が多いのは、人口に比例するということを考えれば、ある意味で当然だとは言える。 だが「人口あたりの死者数」を計算してみれば、逆に日本人が全く知らないような小国で感染が蔓延している可能性がある。 人口は外務省の公式サイトにある「国・地域」に記載されている数字を、四捨五入など手を加えずに使用した。 それでは、まずワースト1位から8位の表をご覧いただきたい。 誰も知らないワースト1位の国 多くの日本人にとっては、なじみの薄い国がワースト1位となった。 だが死亡者数は他国に比べて突出しており、深刻な被害が伝わってくる。 ワースト1位のサンマリノ共和国はイタリアの中にある独立国家だ。 世界で5番目に小さなミニ国家とされているほか、世界で最も古い共和国としても知られる。 国土面積は十和田湖とほぼ同じ約60平方キロメートル。 人口は約3万3000人。 日本の市町村で言えば、千葉県の鴨川市や岐阜県の下呂市といった規模だ。 こんな小国に21人の死亡者が出たため、100万人あたりの死亡者数が跳ね上がってしまった。 それにしても、改めてイタリア国内の感染が、どれほど酷い状況なのかを教えてくれるデータと言えるだろう。 小国のため数値が伸びてしまった国は他に、アンドラ公国とケイマン諸島がある。 前者はフランスとスペインに挟まれたミニ国家だ。 フランスの被害が深刻だということも、改めて実感させられる。 パリが閉鎖状態になってしまったのがよく分かる。 それと同時に、アンドラ公国の苦境も説明がつく。 感染者数も死者数も多いフランスとスペインに挟まれているのだから、感染爆発が起きても何の不思議もない。 後者のケイマン諸島はイギリス領だが自治権を有している。 タックス・ヘイヴンとしても知られ、2016年のパナマ文書問題でも注目を集めた。 約6万1000人という人口は、沖縄県の名護市と同じだ。 死者は1人なのだが、人口が少ないため割合が跳ね上がってしまった。 2位のイタリア、3位のスペイン、5位のイランは、報道されている通りの結果だ。 人口100万人あたりの死者数を計算しても、状況の深刻さは変わらない。 次はワースト9位から15位をご覧いただこう。 こちらの表で小国は3つだ。 ヨーロッパのルクセンブルク大公国、カリブ海に位置しオランダ王国の構成国であるキュラソー島、そしてアメリカ領のグアムだ。 グアムはアメリカ合衆国の準州であり、正確に言えば国家ではない。 だが、この表ではWHOの分類方法に従った。 ルクセンブルク大公国は、1人あたりのGDPが世界1位であることで有名だ。 この表にはスイス、イギリス、デンマークなど、ヨーロッパの先進国が目立つ。 医療水準は高いはずだが、それだけヨーロッパの感染爆発は勢いがすさまじいのだろう。 更に、ワースト15位まで見ても、中国が入っていないことにも気づく。 この問題に関してはヨーロッパの状況と合わせ、後で詳述する。 意外に低位なアジア各国 次はアメリカなどの主要国と、日本を含めたアジアの状況を表にまとめてみた。 まず注意を要するのが、アメリカの順位は今後、感染者数も死者数も急激に伸びていく可能性が高いということだ。 その上で表を見ると、積極的な検査が評価された韓国、対応策のお手本という声もあったドイツ、そして真偽のほどは不明だが、とにかく強引に抑え込んだと宣伝している中国の3カ国は、ほぼ類似した順位に位置している。 日本は、韓独中の3か国より更に下位であることが分かる。 WHOは台湾のデータを発表していない。 これまでに報道された数字を計算してみると、100万人あたりの死亡者数は0・08人とアジア各国の中でも際だって低く、全体の順位としては82位となる。 これに対して、ヨーロッパの状況を見てみよう。 ワースト1位のサンマリノから、50位のチェコまで、ヨーロッパ諸国は何か国が入っているのか、数えてみた。 結果は30か国。 何と全体の60%を占めるという結果になった。 一方のアジアは韓国、中国、マレーシアの3か国にとどまっており、全体の6%に過ぎない。 ひょっとすると、欧米のメディアは着眼点を誤っているのかもしれない。 日本だけが突出して死者数が少ないのではなく、アジアの全体的な傾向と位置づけられるかもしれないのだ。 もしくは、ヨーロッパが桁違いに多いと言ったほうがいいのだろうか。 ここ数日、東京都の感染者数が増えている。 不気味な兆候と感じている人も多いだろう。 果たして、このまま低位に抑え込むことができるのか、それとも日本もイタリアのように夥しい死者を出してしまうのだろうか。 週刊新潮WEB取材班 2020年3月28日 掲載 外部サイト.

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