エコ ポイント 申請 方法。 次世代住宅ポイントの申請期限はいつまで?申請方法なども紹介!

次世代エコポイントの申請の流れは?ポイント交換で商品もらわなきゃ損!

エコ ポイント 申請 方法

ポイント申請用アカウント発行規約 (同意事項) 東京ゼロエミポイントのインターネット申請には アカウント登録が必要です。 「」をご一読いただいたうえで、 ポイントの申請・アカウントの発行を していただきますよう、お願いいたします。 下記の規約をご確認いただき、同意した上で入力画面へ進んでください。 手書き申請をご希望される場合は、アカウントの発行は不要です。 から登録・交換申請書をダウンロードしてください。 迷惑メールからの除外リストに「 sii. jp」を 追加頂けますよう、お願い致します。 第1条 家庭のゼロエミッション行動推進事業とポイントの発行 家庭のゼロエミッション行動推進事業(以下「本事業」という。 )は、「家庭のゼロエミッション行動推進事業実施要綱」(平成31年3月7日環地地第479号決定)(以下「実施要綱」という。 )に基づき、東京都内(以下「都内」という。 )の家庭のエネルギー消費のうち、特に消費量が大きい家電等の使用に伴うCO2排出量を削減するために、都内に住所を有する個人であって、その住所を別に定める公的な書類等で証明できる者(以下「都民」という。 )が、住宅に設置済みの冷蔵庫、エアコン又は給湯器を、2019年10月1日以降に省エネルギー性能の高い冷蔵庫、エアコン又は給湯器(以下「対象家電等」という。 )に買換えた場合に、東京ゼロエミポイント(以下「ポイント」という。 )を付与し、ポイント数に応じた金券類を交付するとともに省エネアドバイスを実施する事業です。 都民が行った対象家電等の買換えによるCO2削減効果相当分は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のカーボンオフセットに活用されます。 ポイントの発行及びポイント数に応じた金券類の交付を受けるためには、公益財団法人東京都環境公社(以下「公社」という。 )により本事業の事務運営を行う事務局として選定された一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下「Sii」という。 )が運営する東京ゼロエミポイント事務局(以下「事務局」という。 )に対し、「家庭のゼロエミッション行動推進事業 東京ゼロエミポイント 申請者規約」(以下「本規約」という。 )に同意のうえ、所定の東京ゼロエミポイント登録・交換申請書(以下「申請書」という。 )及び所定の必要書類(以下申請書と合わせて「申請書類」という。 )を提出(以下「申請」という。 )しなければなりません。 事務局は、提出された申請書類により、ポイントの発行要件を満たすことを確認した場合、申請を承認し、申請した都民に対して実施要綱で定める所定のポイントの発行及びポイント数に応じた金券類の交付を行います。 第2条 申請とポイントの発行 1.申請者の定義 本規約における申請者とは、事務局へ提出された申請書において申請者として記載された者をいいます。 ただし、以下の者が申請者になることはできません。 住宅に設置済みの冷蔵庫、エアコン又は給湯器を第2条第4項に定める申請期限内に対象家電等に買換え、都内の住宅に設置する都民であるとの要件に該当しない者• 対象家電等を購入後に転売若しくは景品等に使用した者、購入後に転売若しくは景品等に使用することを目的として対象家電等を購入した者、又は、転売若しくは景品等に使用されたものを対象家電等として申請を行おうとする者• 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。 以下「暴排条例」という。 )第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )、暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。 以下同じ。 )又は法人その他の団体の代表者、役員若しくは使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者。 2.重複申請の禁止 申請者は、第三者に実施されるものを含め既にポイントの発行対象となった対象家電等を対象として、申請することはできません。 また、第3条第2項又は第4条第3項の規定により申請が無効となった場合に、当該無効となった申請の対象となった対象家電等を対象として、申請することはできません。 ただし、不備等の理由によりポイントの発行に至らなかった申請につき再申請する場合を除きます。 3.債権・ポイントの譲渡禁止 申請者は、本事業に基づく申請を行うことにより発生する公社又は事務局(以下「事務局等」という。 )に対する債権及びポイントに係る一切の権利又は地位について、第三者に対して譲渡、移転、又は担保に供することはできません。 4.申請期限 申請書類の提出期限(適式な申請書類が事務局に到達すべき期限を指す。 )(以下「申請期限」という。 )は、発行済み又は発行予定のポイントの累計数が、本事業における発行可能なポイントの総数に達しない時点までとします。 申請期限は、予算の執行状況に応じて事務局等が決定し、事務局のホームページ等で公表します。 また、申請期限を変更する場合も同様とします。 なお、申請期限は、遅くとも2021年3月31日までとしますが、予算の執行状況に応じて、それ以前に到来することもあります。 申請者により適正に利用が行われなかったポイント及び当該ポイントに関する一切の権利は、原則として、本事業の終了をもってすべて失効します。 なお、事務局等は、申請者に対して、ポイント又はポイントに関する一切の権利が失効又は本同意事項の規定により無効となったことにより申請者その他第三者に発生した損害、損失、費用その他の不利益(以下「損害等」という。 )について、いかなる責任も負いません。 5.申請の受付・返却の不可 事務局は、申請者から申請書類の提出を受けた場合、ポイントの発行要件を満たしているかを含め、当該申請書類の不備・不足を確認し、不備・不足がないと判断したときは、事務局の審査システムに申請書類に記載された情報(以下「申請情報」という。 )を登録し、当該登録をもって申請の承認とします。 事務局は、申請書類に不備・不足があると判断する場合には、当該申請を承認しません。 申請書類に不備・不足があると判断する場合、事務局は、申請者に対して、不備・不足の修正に関する通知又は連絡を行います。 なお、事務局は、当該通知又は連絡で定める期限までに申請者が不備・不足の修正を行わない場合、当該申請を無効にすることができます。 事務局は、承認された申請書類及びその他の書類については、いかなる理由があっても返却しません。 6.申請情報の訂正 事務局は、提出された申請書類により申請書の記載内容が誤った情報であると判断した場合、その誤りについて「事務局による訂正」を行う権利を有します。 事務局は、訂正した情報について、申請者に通知を行う義務を負いません。 第3条 ポイント数に応じた金券類の発行 1.ポイント数に応じた金券類の交付 申請者に付与されるポイントのうち、1,000ポイント分は、1,000円相当額のLED割引券として交付され、残りのポイント分は事務局が指定する商品券(以下「商品券」といい、LED割引券と商品券を合わせて「金券類」という。 )として交付され、金券類は、申請書に記載された「申請者本人住所」に発送されます。 申請者の住所変更、長期不在、住所不明等の原因により事務局に発生した、金券類の再送に係る送料や手数料等については、申請者が負担するものとします。 2.受取りがなされなかった場合の無効化 事務局は、金券類の初回発送日(又は初回通知)から30日間を経過しても申請者による受取りがなされなかった場合又は受取りが2回以上なされなかった場合、若しくは初回発送の際に長期不在等の事情により2回目以降も受取りがなされないことが明らかな場合、該当する申請を無効とすることができます。 なお、事務局は、商品券を申請者の承諾なく変更する場合があります。 3.商品券の使用について 商品券に関する責任は、全て商品券の発行事業者(以下「商品券発行事業者」という。 )が負います。 事務局等は、事務局の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、申請者と商品券発行事業者又は第三者との間に生じるトラブルや損害等について、一切の責任を負いません。 申請者の商品券に関する紛争・苦情・問い合わせ等は、配送に関する問い合わせを除き、商品券発行事業者に対して行い、商品券発行事業者にその対応を求めるものとし、申請者及び商品券発行事業者間でこれを解決・処理するものとします。 4.LED割引券の使用について LED割引券は、事務局がLED割引券取扱店として登録した店舗(以下「LED割引券取扱店」という。 )で使用することができます。 なお、LED割引券の使用方法及びLED割引券取扱店の情報(店舗名、住所及び定休日等)は、事務局のホームページに掲載されます。 5.LED割引券の不正使用の禁止 申請者がLED割引券をLED割引券取扱店で使用する場合、事務局がホームページに掲載するLED割引券の使用方法を遵守するものとし、以下の不正な使用行為を行ってはなりません。 なお、不正な使用行為が行われた場合、又はLED割引券取扱店にて使用されたLED割引券が破損その他の事由により、事務局にてLED割引券の照合が出来ない場合、第4条第4項により申請者に返金を求める場合があります。 また、事務局等は、申請者の本条各項に該当する不正な使用行為により被害を受けた場合、警視庁その他の行政機関に被害内容を申告する場合があります。 LED割引券を偽造又は変造する行為。 又は偽造、変造されたLED割引券を使用する行為• 違法に取得、又は違法に取得されたものであることを知りながら若しくは知ることができる状態でLED割引券を取得し、 これを使用する行為• 事務局が定めるLED割引券の対象商品以外の商品を購入する際にLED割引券を使用する行為• LED割引券を申請者以外の第三者に販売又は無償若しくは有償にて譲渡する行為並びにこれを試みる行為• その他事務局が禁止した割引券の使用行為その他事務局等との信頼関係を著しく損なうLED割引券の使用行為 第4条 その他 1.申請情報の変更、取り下げ及び無効 申請者は、以下の事項に該当する場合には、速やかに事務局に連絡し、その指示に従わなければなりません。 申請者が、本項に規定する連絡を怠ったことにより、事務局による申請に係る審査・連絡又は金券類の発送ができない場合、事務局は、当該申請を無効とします。 申請情報の変更、申請の取り下げ・無効によって生じた申請者その他の者の損害等に対し、事務局等は、事務局等の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。 申請を取り下げる場合• 当該申請者の住所等の申請情報その他申請書類の記載事項に変更が生じた場合• 当該申請者が自ら破産、民事再生、その他の倒産処理手続の開始の申立てを行い又は第三者によってその申立てが行われた場合 2.事務局等が行う調査等 事務局等は、本事業の適正な実施を図るため、申請者に対して、電話による問い合わせや追加書類の提出、対象家電等が設置された住宅への立入りを含めた現地確認の調査についての協力を依頼する場合があります。 申請者は、これらの調査等に協力しなければなりません。 3.発行ポイントの無効化 事務局は、申請者が以下の行為を行い若しくは行おうとした場合、申請者が申請を取り下げた場合、又は調査等によってポイントの発行対象とならないことが確認された場合、当該申請者から受け付けた申請を無効とし、既に発行されたポイントであってもその無効化を行うことができます。 虚偽その他の不正な手段によってポイントの発行を受け、又は受けようとしていた場合• 事務局等が行う調査等に協力しなかった場合• 実施要綱、事務局等が作成した規約又は事務局等が行った告知・発表等において認められていない行為をした場合• その他、本規約の規定に違反する等、事務局等との信頼関係を損なうと事務局等が判断した場合 4.ポイント相当分の金銭の納付 事務局は、既に金券類の交付がなされたポイントであっても、本規約の規定によりポイントの発行が無効となった場合、申請者に対してポイントに相当する金銭の納付を求めることができます。 事務局は、納付を求めるにあたり、納付金額(1ポイント=1円相当で換算)、納付期限等が記載された通知(以下「納付通知」という。 )を送付します。 納付を求められた申請者は、納付通知に記載された金額を、事務局が指定する期日までに納付しなければなりません。 なお、金銭の納付に係る手数料等の費用は、申請者が負担するものとします。 5.違約加算金及び延滞金• 事務局等は、前項の定めによりポイントに相当する金銭の納付を求めた場合は、申請者をしてその求めに係るポイント付与の日から納付期限までの日数に応じ、当該納付金額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年十・九五パーセントの割合で計算した違約加算金(百円未満の場合を除く。 )の納付を求めることができます。 事務局等は、申請者に対し、ポイントに相当する金銭の納付を求めた場合において、申請者がこれを納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、違約加算金に加えて、年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金(百円未満の場合を除く。 )の納付を求めることができます。 6.紛失・盗難 事務局等は、事務局が申請者に発行する書類(以下「発行書類」という。 )及び金券類の紛失、盗難等について一切の責任を負わず、また、発行書類及び金券類の紛失、盗難等に起因してポイントが不正利用され又は失効した場合であっても、ポイント又は発行書類並びに金券類の再発行を行う義務を負わず、また、当該不正利用又は失効に起因して生じる申請者の損害等について、一切の責任を負いません。 7.免責 事務局等は、申請者と第三者との間に生じるトラブルや損害等について、事務局等の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、一切の責任を負いません。 また、申請者に対するポイントの発行及び金券類の交付について、第三者から異議申立てがあった場合、事務局は、ポイントの発行及び金券類の交付を停止することがあります。 また、事務局及び事務局から申請受付業務を委託された者が申請書類を受け取る時点(申請書に記載された送付先に到着し、事務局が実際に引き取りを行った時点をいう。 )以前に生じた申請書類の紛失、郵送等の遅延等の事故について、事務局等は、その一切の責任を負わず、その事故に起因して生じる当該申請者の損害等に対していかなる義務も負いません。 8.個人情報の管理 事務局は、本事業の運営にあたり、プライバシーポリシーに従い、申請者から提出された個人情報について、個人情報データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。 なお、事務局は、本事業を通じて取得した情報を本事業終了から5年間保存し、本事業の目的の範囲内で、公社、東京都、商品券発行事業者その他本事業を運営するにあたり、当該情報を知る必要のある第三者に限って提供することができます。 また、事務局等は、申請者に関する個人属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。 この他、事務局等は、本事業を通じて取得した情報について、本事業に関するアンケート調査等に利用することがあります。 9.専属的合意管轄裁判所 本事業に関して、申請者と事務局等との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 10.事業の内容変更・終了 事務局は、公社との協議に基づき、いつでも、申請者の同意又は事前の通知なく本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができるものとします。 この場合、事務局等は、本事業の終了、停止、契約の変更等によって申請者に何らかの損害等が生じた場合であっても、当該損害等が事務局等の故意又は重過失に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。 申請者は、本規約の変更については、事務局等が本事業のホームページ及びその他の告知物等で変更内容を公表した後は、変更の事実及びその内容を承諾したものとみなします。 手続期間は、本事業の実施状況等により変わります。 住所不明等により、金券類等の発送ができない、又はポイントが失効した等の場合、事務局等は、一切の責任を負いません。

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リフォームエコポイントの申請方法と必要書類まとめ!

エコ ポイント 申請 方法

今回は、国交省が行っている『次世代住宅ポイント』を、エコキュートの導入時に上手に活用するためのポイントをご紹介します。 『次世代住宅ポイント』とは、 次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。 引用: 上記のようなもので、エコキュートのような「エコ住宅設備」を導入された方に対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行してくれる制度となっています。 ただし、『次世代住宅ポイント』には、対象となる製品や、いつ施工を行ったか?など細かな規定がいろいろ作られているため、ちょっとしたことでエコキュートを導入したとしても対象外となってしまう場合があるのです。 そこで今回は、エコキュートの入れ替えや、新築住宅にエコキュートの導入をお考えの方のため、『次世代住宅ポイント』の基礎知識をご紹介します。 参考サイト: 目次• 『次世代住宅ポイント』制度の全体像は? 引用: 『次世代住宅ポイント』とは、上図の通り、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを行った方が、申請を行うことによって決められたポイントを発行してもらえる制度となっています。 発行されるポイントは、どういった工事を進めたのか、どういった機器を導入したのかによって決まっており、受け取ったポイントを利用してさまざまな商品に交換してもらうことが可能です。 発行されるポイント数などは、細かく規定されており、公式サイト内に記載されていますので、ぜひ一度ご確認してみてください。 参考サイト: 『次世代住宅ポイント』の対象と対象期間について 『次世代住宅ポイント』を受け取れるのは「住宅の新築をするとき」と「住宅のリフォームをするとき」の2つとなります。 新築の場合 それではまず新築の場合の条件をご紹介します。 大前提となるのは、 所有者自らが居住する住宅が対象であり、「借家」などは対象となりません。 条件 1. 一定の性能を有する住宅• 認定長期優良住宅• 認定低炭素住宅• 性能向上計画認定住宅• ZEH• 断熱等性能等級4、または1次エネルギー消費量等級4以上• 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む)• 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物• 高齢者等配慮対策等級3以上 2. 耐震性を有しない住宅の建て替え 3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅 リフォームの場合 次はリフォームの場合です。 「工事請負契約」を伴う住宅のリフォームが対象となるため、DIY等自分で工事を行う場合は対象外となってしまいます。 なお、住宅であればどのようなタイプでも問題なく、借家やマンションなど管理組合が実施するリフォームも含まれます。 対象となるリフォームは以下のようなものです。 開口部の断熱改修• 外壁、屋根・天井または床の断熱改修• エコ住宅設備の設置• バリアフリー改修• 耐震改修• 家事負担軽減に資する設備の設置• リフォーム瑕疵保険への加入• インスペクションの実施• 若者や子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム エコキュートに関しては、上記の中で『エコ住宅設備の設置』に該当します。 もちろんすべてのエコキュートが対象製品になるわけではなく基準を満たした機種のリフォームなどが対象です。 なお、この『次世代住宅ポイント』制度の対象期間は、2019年4月1日から2020年3月31日までに契約したものとなります。 ただし、2018年12月21日~2019年3月31日までの工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に工事着手する案件は対象となります。 ただし、例外として、2019年3月31日までに締結された注文住宅などの工事請負契約であった場合、着工が2019年10月以降となるものに関しては次世代エコポイントの対象となり、消費税も8%です。 2019年度の次世代住宅ポイントでは、今までになかった「家事負担軽減に資する設備」が対象となっているため、食洗器なども対象になるそうです。 上手に使えばかなりお得な制度となりますので、ぜひ詳細をおさえておくことをオススメします。 まとめ 今回は、国交省が行っている『次世代住宅ポイント』制度の基礎知識についてご紹介してきました。 『次世代住宅ポイント』制度は、対象となるエコキュートなどを導入すればもらえるものですので、導入時にはぜひ申請することをオススメします。 交換できる商品も、パソコンやテレビなどの家電製品から食料品までさまざまなものが用意されています。 前回の次世代住宅ポイントでは蟹が一番人気だったそうですが、今回も多くの交換商品が用意されていますので、一度交換できる商品も確認してみてはいかがでしょうか?• 【滋賀県】 電気温水器からの交換を考えています。 【兵庫県】 10年経過で故障し他社で50万の見積もり、家族構成も変わってるので提案をお願いします。 【兵庫県】 マンションです。 エコキュートの交換を考えているので見積をお願いします。 【大阪府】 SRT-4665CF-BLの老朽化に伴い現行エコキュートへの交換希望。

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ポイントの発行/交換方法

エコ ポイント 申請 方法

次世代住宅ポイント制度に該当する新築住宅の購入やリフォームの工事を行った方は、生活に役立つ便利な電化製品や豪華な地方特産品を貰うことができます。 ただし、その為には国が定めたルールに則り、正しく申請を行う必要があります。 次世代住宅ポイント制度を利用する際の大まかな流れは、以下の2ステップです。 ポイント発行申請をする• ポイント交換申込をする 本記事では、ステップ1の「ポイント発行申請をする」を実行する際に必要となる、ポイント発行申請書の書き方や入手方法、添付書類について解説いたします。 「ポイント発行申請」には、工事完了前に行う方法と工事完了後に行う方法の2パターンがあります。 工事完了後ではなく、工事完了前にポイントを申請する場合は、提出すべき書類や申請手順が異なりますので、詳しくはこちらの記事をご確認ください。 ポイント発行申請ってなに? 繰り返しになりますが、ポイント発行申請には、以下の2パターンがあります。 工事完了前にポイントを申請する• 工事完了後にポイントを申請する どちらのパターンで申請を行うかによって、提出すべき書類や申請手順が異なりますので、まずはご自身がどちらのパターンで申請するのか確認しましょう。 簡単に言うと、まだ住宅の引渡しが行われていない場合は、工事完了前ポイント発行申請を行うことになります。 逆に、すでに住宅の引渡しが終わっている場合は、工事完了後ポイント発行申請を行うことになります。 本記事で解説させていただくのは、工事完了後ポイント発行申請についてです。 工事完了前ポイント発行申請については、をお読みください。 工事完了後ポイント発行申請ができるのは誰か 工事完了後ポイント発行申請の対象者は、下記に該当する方となります。 新築住宅を建築した方(または発注した方)• 新築住宅を購入した方• 戸別リフォームを発注した方 一括リフォームを発注した方の場合は、工事完了後ポイント発行申請を行うことができないので、ご注意ください。 一括リフォームでは申請するポイント額が高額になるため、事前に申請することが義務づけられています。 そのため、工事完了後ポイント発行申請は利用できず、工事完了前ポイント発行申請のみ利用が可能です。 また、戸別リフォームを発注した場合は、そのリフォーム工事にかかる費用によって、申請方法が異なります。 リフォーム工事にかかる費用が1,000万円 税込 未満である場合は、工事完了前ポイント発行申請を行うことができませんので、リフォーム工事の完了するのを待ち、住宅が引渡されてから工事完了後ポイント発行申請を行いましょう。 工事時期の条件もあるので要確認 工事完了後ポイント発行申請をする場合は、工事請負契約日、建築着工日、不動産売買契約日、引渡し日について、下記の条件も満たさなければなりません。 また、不動産売買契約の内容によっては、引渡し日が上記期間内であっても消費税率8%が適用され、次世代住宅ポイント制度が利用できないこともあります。 詳しくは、をご確認ください。 検査済証は、販売事業者から取得できる書類です。 完成済みの分譲住宅を購入した場合は、ポイント申請書とともに検査済証の添付が必須となりますので、申請前に取得をしておくといいでしょう。 添付書類については、のちほど解説いたします。 上記の対象期間に工事を着工したという事実を、工事監理報告書で証明しなければなりません。 ただし、工事施工者から入手できる検査済証に記載された「確認済証交付年月日」の日付が令和元年10月1日以降であれば、工事監理報告書を提出する必要はありません。 新築住宅を購入した場合においては、分譲住宅なのか注文住宅なのかによって、満たすべき期間条件が異なります。 さらに、分譲住宅を購入した場合は、未完成の状態で購入したのか、完成した状態で購入したのかによっても、期間条件に違いがありますので注意しましょう。 次世代住宅ポイント制度には、期間以外にも細々とした条件がありますので、詳しくは、でご確認ください。 工事完了後ポイント発行申請の流れとは ポイント発行申請は、行うタイミングによって流れが異なります。 工事完了後に行うポイント発行申請の流れは、以下の通りです。 工事完了後ポイント発行申請をする• 商品交換の申し込みを行う 工事完了後ポイント発行申請が可能となるのは、住宅の引渡し日以降です。 必要な書類を用意できたら、速やかに申請を行ってください。 工事完了後ポイント発行申請を行った後は、次世代住宅ポイントの事務局よりポイント通知のハガキが届きます。 申請情報やポイント数が記載されていますので、内容に間違いがないかしっかり確認しましょう。 商品交換の申し込みは、以下3つの方法で行うことが出来ます。 ポイント通知のハガキを返送して申し込む• ポイント交換申請書をして申し込む• を使ってWEB上で申し込む ポイント交換申請は、当サイトから行うことも可能です。 ポイント交換申請書をしてご記入後、事務局にご提出ください。 また、WEB上でポイント交換申請を完結することも可能です。 その場合は、当サイトで交換したい商品を選んだ後、ポイント通知のハガキに記載された個人IDとパスワードで、ご自身のアカウントにログインをしましょう。 工事完了後ポイント発行申請の方法は? 次世代住宅ポイント制度では、定められたルールに従ってポイント発行申請を行う必要があります。 工事完了後ポイント発行申請を正しく行うために、書類の入手方法と書き方、その他同封すべき添付書類を確認しましょう。 工事完了後ポイント発行申請書の入手方法 ポイント発行申請書の取得方法は、以下の2通りです。 事務局ホームページからダウンロードする• 受付窓口で受け取る 工事完了後ポイント発行申請書は、からダウンロードが可能です。 あらかじめ書式が決まっておりますので、必ず上記どちらかの方法で事務局指定の工事完了後ポイント発行申請書を取得してください。 事務局ホームページからダウンロードする場合は、PDFファイルが開けるパソコンをご利用ください。 PDFファイルが利用できない方は、次世代住宅ポイントの受付窓口で工事完了前ポイント発行申請書を受け取るといいでしょう。 受付窓口は事務局ホームページから検索することができます。 工事完了後ポイント発行申請書の書き方 工事完了前ポイント発行申請書の枚数は、計4枚です。 簡単に、記載すべき項目を整理しましょう。 項目を大まかにまとめると、以下のようになります。 申請者の氏名• 書類作成日• 申請者の住所、電話番号• 他の補助金との重複確認• 発注した事業者数• 契約した工事請負先• 工事施工者の建設業許可番号• 工事施工者の担当者情報• 契約した販売事業先• 販売事業者の宅建業免許番号• 販売事業者の担当者情報• リフォームした住宅の所在地• 住宅の用途、種別• 適用される消費税率• 契約の締結日、引渡し日• 該当する次世代住宅ポイント数• 申請者以前の居住実績 上記の項目は、工事施工者や販売事業者から入手できる、工事計画書や性能証明書などを参考にしてご記載ください。 ただし、工事完了後ポイント発行申請書の項目は変更となる可能性がありますので、あくまでもイメージとして把握しておくといいでしょう。 また、本人に代わって代理者が工事完了後ポイント発行申請を行う場合は、代理申請者の氏名、住所、電話番号を記載した後に書類への押印が必要となります。 押印をすることにより、工事完了後ポイント発行申請書の記載内容に間違いがないことを代理申請者が証明したことになります。 万が一、記載内容に不備等があった場合は、申請者本人ではなく代理申請者に連絡がきますので、記載内容は事前にしっかりと確認しておきましょう。 同封すべき添付書類について 工事完了前ポイント発行申請をする際には、かならず添付しないといけない書類がありますので、合わせて確認します。 工事完了前ポイント発行申請の添付書類には、全員が提出する書類と該当者のみが提出する書類に分かれます。 工事請負契約書(不動産売買契約書)• 工事施工者に要請し、入手のお手続きを行ってください。 ただし、新築の分譲住宅を購入した方に限っては、「不動産売買契約書」と「販売内容証明書」をご提出ください。 建築基準法に基づく検査済証• 建築基準法に基づく確認済証• 住民票の写し• 本人確認書類• ポイント予約通知• 住宅証明書等• 工事監理報告書• 対象製品証明書、納品書• 性能証明書• 施工証明書• 工事個所すべての工事前写真• 工事個所すべての工事後写真• 耐震改修工事中の工事写真• 解体工事の請負契約書• 不動産登記 閉鎖事項証明書• 建築台帳記載事項証明書• 次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書• 増改築等工事証明書• 住宅耐震改修証明書、申請書• 産業廃棄物管理票のB2票• リフォーム瑕疵保険の保険証券• 次世代住宅ポイント制度用インスペクション実施証明書• 建物状況調査の結果の概要• 不動産売買契約書• リフォーム工事金額申告書• 安心R住宅調査報告書• 法人の実在確認ができる書類 該当者のみが提出する書類は、上記の通りです。 すべてを提出する必要はありません。 提出すべき書類は、取得した住宅の性能や設備に応じて異なりますので、詳しくはでご確認ください。 また、上記書類の入手方法は、書類によって異なります。 工事施工者、市区町村、法務局などに依頼する場合と、ご自身で用意する場合がありますので、書類の入手方法についても合わせてで確認しましょう。 ポイント発行申請の受付期限 次世代住宅ポイントの申請ができるのは、令和2年3月31日までです。 こちらの期限は、「工事完了前」でも「工事完了後」でも同じとなります。 ただし、次世代住宅ポイント制度は予め予算が定められているため、国が予定しているポイント発行数の上限を超えた場合は、早々に申請を締め切ってしまう可能性があります。 そのため、次世代住宅ポイントの申請は工事完了を待ってから行うよりも、工事完了前に事前申請をするのがおすすめです。 工事完了前ポイント発行申請は、本記事で紹介した工事完了後ポイント発行申請の場合と手順が異なりますので、下記の記事からご確認ください。 よくある質問 最後に、次世代住宅ポイントの発行について、よくある質問にお答えいたします。 本記事の内容を読んだ上で、さらに疑問や不安がある方は、ぜひ最後までお目通しください。 完了報告書を提出しなくていいの? 次世代住宅ポイントは、「完了報告を行わないとポイントが没収される!」と思っている方も多いようですが、安心してください。 完了報告を行わなくても、ポイントは没収されません。 そもそも完了報告が必要な方というのは、「住宅の工事が終わる前にポイント申請をした方」です。 つまり、工事完了前ポイント発行申請を行った方のみが対象となるので、本記事を読んで「工事完了後ポイント発行申請」を行おうとしている方は、完了報告を行う必要がありません。 念のため、完了報告についてまとめている記事もご案内しておきます。 不安な方は、こちらも合わせてご確認ください。 すまいる給付金や住宅ローン減税と併用できる? すまいる給付金や住宅ローン減税などの補助制度は、次世代住宅ポイント制度との併用が可能です。 ただし、地域型住宅グリーン化事業などの補助制度は併用ができません。 代表的な制度の併用可否については、以下の通りです。 詳しくは、でご確認ください。 すぐにポイントを商品に交換したい!どうしたらいいの? すぐに次世代住宅ポイントを商品と交換したい場合は、以下2通りの方法があります。 工事完了前ポイント発行申請を行う• 工事完了前ポイント発行申請について、詳しくはこちらをお読みください。 すでに住宅工事が終わっている方は、工事完了後ポイント発行申請とポイント交換申込を同時に行うことで、少ないロスタイムで商品を受け取ることが可能となります。 また、どちらの方法で手続きを行うにしても、次世代住宅ポイントの商品交換期限は、令和2年6月30日までとなりますのでご注意ください。 次世代住宅ポイントで交換できる商品は、人気商品ほど品切れにもなりやすいので、できるだけ早めに交換するようにしましょう。 まとめ 次世代住宅ポイントを申請するための方法は、大きく分けて2つあります。 まずは、「工事完了前ポイント発行申請」。 そして、「工事完了後ポイント発行申請」です。 工事完了前ポイント発行申請は、リフォーム完了前や新築住宅の完成前に、次世代住宅ポイントを取得したい方のための申請方法です。 一方、本記事で紹介した工事完了後ポイント発行申請は、すでに工事が終わっている住宅を対象にして、ポイントの取得をしたい方向けの申請方法となります。 この申請を行う方は、工事前後、または工事中の写真を提出をしなければならない可能性があります。 事前に確認し、かならず撮影しておきましょう。 本記事では、工事完了後ポイント発行申請について大まかな内容をまとめています。 書類の書式などは随時変更となる可能性があり、本記事の情報が最新情報ではないこともございますので、最新情報や詳細については、次世代住宅ポイント事務局の公式サイトをご確認ください。 土日祝日を含みます。

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