ろうきん api連携 パスワード。 ろうきんAPI連携サービス 利用規定

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第1条 ろうきんAPI連携サービス• 1.ろうきんAPI連携サービス(以下「本サービス」といいます。 )とは、当金庫の普通預金口座等(第2条第2項に掲げるものをいいます。 以下同じ。 )を保有しているお客さまの口座情報を、お客さまの依頼に基づいて、当金庫と提携するAPI連携事業者(APIを介してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。 以下同じ。 )が提供するサービスと連携(以下、「API連携」といいます。 )させるサービスのことをいいます。 2.本サービスの利用にあたっては、お客さまが以下の全てを満たすことが条件となります。 なお、必要に応じて利用条件の追加、または変更を行うことがあります。 (1)当金庫の普通預金口座等を保有していること。 (2)当金庫が指定するAPI連携事業者との間で、API連携事業者が提供するサービスの利用に必要となる契約を締結していること。 (3)当金庫が定める事項についての同意、API連携認証(利用登録)の完了その他当金庫所定の手続きを経ていること。 3.本サービスの利用にあたっては、本利用規定のほか、当金庫が定める普通預金規定等の関係する各規定を適用するものとします。 第2条 本サービスの内容• 1.本サービスにおいて、当金庫からAPI連携事業者に提供される機能は以下のものとします。 (1)お客さまの口座の残高照会• (2)お客さまの口座の入出金明細照会 これらの機能はAPI連携事業者が提供するサービスを介してお客さまに提供されます。 また、これらの機能によりAPI連携事業者が取得した情報は、API連携事業者から連鎖接続先(お客さまが第三者のサービスを通じてAPI連携事業者が提供するサービスを使用する場合の当該第三者をいいます。 以下同じ。 )に提供されることがあります。 なお、これらの機能が提供されるのは、本サービスのサービス時間帯に限られます。 2.お客さまがAPI連携事業者に連携できる口座種類は以下のとおりです。 お客さまが当金庫に保有し、暗証番号を登録済みのキャッシュカード(またはローンカード)が発行されている口座が対象となります。 (1)普通預金(総合口座の普通預金を含む。 (2)貯蓄預金• (3)カードローン• 3.API連携事業者が提供するサービスは、API連携事業者の責任で提供されるサービスであり、当金庫が提供するものではありません。 お客さまは、API連携事業者が提供するサービス(または連鎖接続先のサービス)を利用する場合は、自らの責任においてAPI連携事業者(または連鎖接続先)との間で契約を締結するものとします。 4.本サービスで提供する情報の提供期間は、当金庫所定のものとしますが、API連携事業者が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。 第3条 利用手数料 本サービスは、無料でご利用いただけます。 ただし、第1条第2項の本サービスの利用条件を充足するために必要となる費用(API連携事業者が提供するサービスの利用に必要となる通信料、各種料金等を含む。 )の支払いが必要になる場合があります。 第4条 本サービスの利用• 1.本サービスの利用開始にあたり、お客さまは、API連携事業者が提供するサービス経由で本サービスによる本人確認を受け、当金庫が定める事項に同意したうえで、API連携する口座を本サービスに利用登録するものとします。 また、利用登録から一定期間を超えた場合には、利用登録を再度行う必要があります。 2.お客さまは、本サービスに利用登録した口座のAPI連携を許可する場合は、API連携事業者が提供するサービス経由で本サービスによる本人確認を受け、API連携の許可を口座ごとに行うものとします。 API連携の許可は、API連携事業者ごとに行う必要があります。 また、API連携を許可してから一定期間を超えた場合には、再度API連携の許可を行う必要があります。 3.前項のAPI連携の許可が行われた場合、当金庫は、API連携の許可が行われたお客さまの本人確認方法として、トークン(認証キー)を発行し、API連携事業者に付与します。 当金庫は、トークンの有効期間中、API連携事業者によるトークンの使用がなされたことをもって、お客さまの指図に基づいてトークンが使用されているものとみなし、本人確認を完了するものとします。 4.当金庫は、前3項の方法による本人確認の完了をもって、お客さまの口座情報を第2条第1項の機能の利用に必要な範囲でAPI連携事業者と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。 前3項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、API連携事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫および労働金庫連合会は責任を負いません。 5.API連携事業者が提供するサービスの認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭ったりしないよう十分注意するものとします。 6.本サービスの利用にあたり、以下に定める場合には、当金庫はAPI連携事業者と連携して情報収集を行うため、必要に応じてお客さまの口座情報その他のお客さまに関する情報(以下、総称して「お客さま情報」といいます。 )をAPI連携事業者に提供することができるものとします。 (1)お客さま情報が外部に流出、漏洩した場合、またはそのおそれがある場合• (2)不正アクセスが発生した場合、またはそのおそれがある場合• (3)不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合• (4)システム障害が発生した場合• 7.前項により当金庫が開示した情報において、API連携事業者の不十分な管理、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該API連携事業者が責任を負うものとし、当金庫および労働金庫連合会は一切の責任を負うものではありません。 8.第6項および第7項はAPI連携事業者が連鎖接続先にお客さま情報を提供する場合も同様とします。 9.本サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、お客さまに損害が生じるリスクがあります。 お客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。 (1)API連携事業者の提供するサービスの利用に必要となる認証情報の流出、漏洩もしくは偽造、API連携事業者のシステムへの不正アクセス、またはAPI連携事業者のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じるリスク• (2)API連携事業者の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。 )によりAPI連携事業者のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じるリスク• 第5条 本サービスの停止• 1.お客さまが本サービスの停止を希望される場合は、お客さま自らが、API連携事業者に対し、API連携事業者が提供するサービスの利用契約の解約または利用停止の手続きを行うものとします。 この場合において、当金庫が当金庫所定の方法によりAPI連携事業者が提供するサービスの利用契約の解約または利用停止を確認するまでの間、当金庫は、API連携事業者が提供するサービスの利用が有効に存続しているものとみなして本サービスの提供を継続することができるものとし、これによりお客さまに発生した損害について、当金庫および労働金庫連合会は責任を負いません。 2.本サービスに利用登録している口座が解約されまたは利用停止となった場合は、本サービスも当然に停止するものとします。 3.当金庫および労働金庫連合会は、本サービスの停止のためにお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 第6条 提供情報• 1.本サービスで当金庫がAPI連携事業者に提供する情報は、当該提供時点において本サービスのシステム上、提供可能なものに限られます。 API連携事業者に提供される情報は、本サービスのサービス時間帯以外であることその他の事情により、最新の情報またはすべての情報を反映したものでないことがあります。 2.当金庫および労働金庫連合会は、本サービスで当金庫がAPI連携事業者に提供する情報およびAPI連携事業者が提供するサービスにおいて提供される情報が、最新の情報またはすべての情報でないことによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 第7条 その他免責事項• 1.当金庫および労働金庫連合会は、API連携事業者が提供するサービスに関し、本サービスとのAPI連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、API連携事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではなく、API連携事業者が提供するサービスがこれらを充足しないことによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 2.当金庫および労働金庫連合会は、API連携事業者が提供するサービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 3.本サービスに関する技術上の理由、当金庫もしくは労働金庫連合会の業務上の理由、セキュリティ、保守上の理由その他やむを得ない理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部が一時的に制限され、停止しまたは終了することがあります。 当金庫および労働金庫連合会は、これによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 4.当金庫は、当金庫または労働金庫連合会がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、本サービスの全部または一部を停止または終了することができるものとします。 当金庫および労働金庫連合会は、これによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 第8条 情報開示等にかかる同意 お客さまは、本サービスの利用に関連して、お客さま情報がAPI連携事業者に開示・提供されることについて、あらかじめ同意するものとします。 第9条 関係規定の適用・準用 本利用規定に定めのない事項については、当金庫が定める諸規定に従って取り扱うものとします。 また、本利用規定と当金庫が定める諸規定の間に齟齬がある場合、本サービスに関しては、本利用規定を優先して適用するものとします。 第10条 サービス内容または利用規定の変更 当金庫は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、本サービスまたは本利用規定の内容を変更することがあります。 変更内容については、当金庫ホームページその他相当の方法で公表するものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。 かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当金庫および労働金庫連合会は責任を負いません。 第11条 譲渡・質入等の禁止 本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡・質入れ、または第三者への貸与はできません。 第12条 準拠法・合意管轄 本規定の契約準拠法は日本法とします。 本サービスに関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 以 上.

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第1条 ろうきんAPI連携サービス• 1.ろうきんAPI連携サービス(以下「本サービス」といいます。 )とは、当金庫の普通預金口座等(第2条第2項に掲げるものをいいます。 以下同じ。 )を保有しているお客さまの口座情報を、お客さまの依頼に基づいて、当金庫と提携するAPI連携事業者(APIを介してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。 以下同じ。 )が提供するサービスと連携(以下、「API連携」といいます。 )させるサービスのことをいいます。 2.本サービスの利用にあたっては、お客さまが以下の全てを満たすことが条件となります。 なお、必要に応じて利用条件の追加、または変更を行うことがあります。 (1)当金庫の普通預金口座等を保有していること。 (2)当金庫が指定するAPI連携事業者との間で、API連携事業者が提供するサービスの利用に必要となる契約を締結していること。 (3)当金庫が定める事項についての同意、API連携認証(利用登録)の完了その他当金庫所定の手続きを経ていること。 3.本サービスの利用にあたっては、本利用規定のほか、当金庫が定める普通預金規定等の関係する各規定を適用するものとします。 第2条 本サービスの内容• 1.本サービスにおいて、当金庫からAPI連携事業者に提供される機能は以下のものとします。 (1)お客さまの口座の残高照会• (2)お客さまの口座の入出金明細照会 これらの機能はAPI連携事業者が提供するサービスを介してお客さまに提供されます。 また、これらの機能によりAPI連携事業者が取得した情報は、API連携事業者から連鎖接続先(お客さまが第三者のサービスを通じてAPI連携事業者が提供するサービスを使用する場合の当該第三者をいいます。 以下同じ。 )に提供されることがあります。 なお、これらの機能が提供されるのは、本サービスのサービス時間帯に限られます。 2.お客さまがAPI連携事業者に連携できる口座種類は以下のとおりです。 お客さまが当金庫に保有し、暗証番号を登録済みのキャッシュカード(またはローンカード)が発行されている口座が対象となります。 (1)普通預金(総合口座の普通預金を含む。 (2)貯蓄預金• (3)カードローン• 3.API連携事業者が提供するサービスは、API連携事業者の責任で提供されるサービスであり、当金庫が提供するものではありません。 お客さまは、API連携事業者が提供するサービス(または連鎖接続先のサービス)を利用する場合は、自らの責任においてAPI連携事業者(または連鎖接続先)との間で契約を締結するものとします。 4.本サービスで提供する情報の提供期間は、当金庫所定のものとしますが、API連携事業者が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。 第3条 利用手数料 本サービスは、無料でご利用いただけます。 ただし、第1条第2項の本サービスの利用条件を充足するために必要となる費用(API連携事業者が提供するサービスの利用に必要となる通信料、各種料金等を含む。 )の支払いが必要になる場合があります。 第4条 本サービスの利用• 1.本サービスの利用開始にあたり、お客さまは、API連携事業者が提供するサービス経由で本サービスによる本人確認を受け、当金庫が定める事項に同意したうえで、API連携する口座を本サービスに利用登録するものとします。 また、利用登録から一定期間を超えた場合には、利用登録を再度行う必要があります。 2.お客さまは、本サービスに利用登録した口座のAPI連携を許可する場合は、API連携事業者が提供するサービス経由で本サービスによる本人確認を受け、API連携の許可を口座ごとに行うものとします。 API連携の許可は、API連携事業者ごとに行う必要があります。 また、API連携を許可してから一定期間を超えた場合には、再度API連携の許可を行う必要があります。 3.前項のAPI連携の許可が行われた場合、当金庫は、API連携の許可が行われたお客さまの本人確認方法として、トークン(認証キー)を発行し、API連携事業者に付与します。 当金庫は、トークンの有効期間中、API連携事業者によるトークンの使用がなされたことをもって、お客さまの指図に基づいてトークンが使用されているものとみなし、本人確認を完了するものとします。 4.当金庫は、前3項の方法による本人確認の完了をもって、お客さまの口座情報を第2条第1項の機能の利用に必要な範囲でAPI連携事業者と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。 前3項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、API連携事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫および労働金庫連合会は責任を負いません。 5.API連携事業者が提供するサービスの認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭ったりしないよう十分注意するものとします。 6.本サービスの利用にあたり、以下に定める場合には、当金庫はAPI連携事業者と連携して情報収集を行うため、必要に応じてお客さまの口座情報その他のお客さまに関する情報(以下、総称して「お客さま情報」といいます。 )をAPI連携事業者に提供することができるものとします。 (1)お客さま情報が外部に流出、漏洩した場合、またはそのおそれがある場合• (2)不正アクセスが発生した場合、またはそのおそれがある場合• (3)不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合• (4)システム障害が発生した場合• 7.前項により当金庫が開示した情報において、API連携事業者の不十分な管理、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該API連携事業者が責任を負うものとし、当金庫および労働金庫連合会は一切の責任を負うものではありません。 8.第6項および第7項はAPI連携事業者が連鎖接続先にお客さま情報を提供する場合も同様とします。 9.本サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、お客さまに損害が生じるリスクがあります。 お客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。 (1)API連携事業者の提供するサービスの利用に必要となる認証情報の流出、漏洩もしくは偽造、API連携事業者のシステムへの不正アクセス、またはAPI連携事業者のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じるリスク• (2)API連携事業者の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。 )によりAPI連携事業者のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じるリスク• 第5条 本サービスの停止• 1.お客さまが本サービスの停止を希望される場合は、お客さま自らが、API連携事業者に対し、API連携事業者が提供するサービスの利用契約の解約または利用停止の手続きを行うものとします。 この場合において、当金庫が当金庫所定の方法によりAPI連携事業者が提供するサービスの利用契約の解約または利用停止を確認するまでの間、当金庫は、API連携事業者が提供するサービスの利用が有効に存続しているものとみなして本サービスの提供を継続することができるものとし、これによりお客さまに発生した損害について、当金庫および労働金庫連合会は責任を負いません。 2.本サービスに利用登録している口座が解約されまたは利用停止となった場合は、本サービスも当然に停止するものとします。 3.当金庫および労働金庫連合会は、本サービスの停止のためにお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 第6条 提供情報• 1.本サービスで当金庫がAPI連携事業者に提供する情報は、当該提供時点において本サービスのシステム上、提供可能なものに限られます。 API連携事業者に提供される情報は、本サービスのサービス時間帯以外であることその他の事情により、最新の情報またはすべての情報を反映したものでないことがあります。 2.当金庫および労働金庫連合会は、本サービスで当金庫がAPI連携事業者に提供する情報およびAPI連携事業者が提供するサービスにおいて提供される情報が、最新の情報またはすべての情報でないことによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 第7条 その他免責事項• 1.当金庫および労働金庫連合会は、API連携事業者が提供するサービスに関し、本サービスとのAPI連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、API連携事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではなく、API連携事業者が提供するサービスがこれらを充足しないことによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 2.当金庫および労働金庫連合会は、API連携事業者が提供するサービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 3.本サービスに関する技術上の理由、当金庫もしくは労働金庫連合会の業務上の理由、セキュリティ、保守上の理由その他やむを得ない理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部が一時的に制限され、停止しまたは終了することがあります。 当金庫および労働金庫連合会は、これによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 4.当金庫は、当金庫または労働金庫連合会がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、本サービスの全部または一部を停止または終了することができるものとします。 当金庫および労働金庫連合会は、これによりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。 第8条 情報開示等にかかる同意 お客さまは、本サービスの利用に関連して、お客さま情報がAPI連携事業者に開示・提供されることについて、あらかじめ同意するものとします。 第9条 関係規定の適用・準用 本利用規定に定めのない事項については、当金庫が定める諸規定に従って取り扱うものとします。 また、本利用規定と当金庫が定める諸規定の間に齟齬がある場合、本サービスに関しては、本利用規定を優先して適用するものとします。 第10条 サービス内容または利用規定の変更 当金庫は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、本サービスまたは本利用規定の内容を変更することがあります。 変更内容については、当金庫ホームページその他相当の方法で公表するものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。 かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当金庫および労働金庫連合会は責任を負いません。 第11条 譲渡・質入等の禁止 本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡・質入れ、または第三者への貸与はできません。 第12条 準拠法・合意管轄 本規定の契約準拠法は日本法とします。 本サービスに関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 以 上.

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ワンタイムパスワード・トークンとは 暗証番号やパスワードの認証と一緒に利用されるワンタイムパスワード・トークンの種類を解説していきます。 ワンタイムパスワード:1回だけ使えるパスワード ワンタイムパスワードは、一定時間ごとに発行され1回だけ使えるパスワードです。 また、パスワードを使える有効時間も短く、30秒程度で利用できなくなります。 再利用が不可能なパスワードのため、もしフィッシングなどの被害に遭っても不正アクセスはできません。 二要素認証では固定のパスワードと比べるとより強固なセキュリティを確保できます。 トークン:ワンタイムパスワードを表示するツール トークンは、ワンタイムパスワードを生成するツールの総称です。 ユーザーが取引する際本人認証として使用することが可能です。 パスワードを生成するボタンを押すとワンタイムパスワードが発行されます。 トークンでは液晶画面にパスワードが表示され、一定時間経過すると消えてしまいます。 そして新たなパスワードがトークン上に表示される仕組みです。 トークンのみでは銀行のログインIDや支店番号はわかりません。 しかし、トークンが紛失・盗難の被害に遭うと悪意ある第三者により不正ログインされる可能性があります。 ハードウェアトークン ハードウェアトークンは、ワンタイムパスワードを生成する専用機器です。 種類は以下の3つです。 ボタン1つでワンタイムパスワードの発行・確認が可能です。 ボタンは1つのものとキーパッドタイプがあります。 ICカードの代わりにUSBケーブルを接続すると認証できるタイプと、ワンタイムパスワード生成機能を持つタイプがあります。 ソフトウェアトークン ソフトウェアトークンは専用機器が不要です。 iOSやAndroidのアプリケーションとしてインストールし、ワンタイムパスワードを生成します。 ハードウェアトークンを携帯せず、スマートフォンがあればどこでもワンタイムパスワードの生成が可能です。 ソフトウェアトークンを利用する場合、スマートフォンの乗っ取りやワンタイムパスワードの生成方法、認証方法などの情報漏えいのリスクがあります。 そのため、第三者に情報漏えいしない環境の構築が大切です。 トークンによるワンタイムパスワードの特徴 トークンの生成によるワンタイムパスワードの3つの特徴を、それぞれ解説していきます。 高いセキュリティ ワンタイムパスワードは固定パスワードとは異なり、1度のみの使用が可能なパスワードです。 もし、ワンタイムパスワードを盗聴されたとしてもそのパスワードを使い回すことはできません。 また、ランダムな数字列のためパスワードの推測は困難で、高いセキュリティを確保できます。 高い利便性 ネットバンキングや多くのサイトではIDやパスワードによる個人認証を行っています。 利用しているサイトが多くなると管理すべきパスワードも増え、管理が大変になってきます。 また、多くの企業でクラウドサービスの利用が増えている中、従業員がいくつものパスワードを使い分けることも珍しくありません。 トークンによるワンタイムパスワードを導入すると、従業員はいくつものパスワードを管理する必要がなくなります。 このように、ワンタイムパスワードでシステム利用者の利便性を上げることも可能です。 安い価格 自社にワンタイムパスワードを導入する際、比較的コストを抑えた導入が可能です。 ワンタイムパスワードのシステムを提供しているベンダーの中には、導入・運用コストの安さをセールスポイントにしている企業が多く見られます。 ハードウェアトークン自体のコストも安いのですが、企業規模が大きくなるにつれ、導入コストも高くなってしまいます。 一方、ソフトウェアトークンでの導入はハードウェアトークンと比べると導入コストを抑えることが可能です。 ワンタイムパスワード発行の仕組み ワンタイムパスワード発行方式には2通りあります。 それぞれ解説していきます。 時刻同期方式 時刻同期方式は、サーバとトークンの時刻の同期によって認証します。 サーバが「ユーザーがどのトークンでいつ、どの数値を表示するか」という情報をトークンと共有します。 また、認証を受けるサーバはあらかじめトークンの情報を把握しています。 流れとしては、トークンでその時刻に有効なワンタイムパスワードを生成。 サーバでは入力されたパスワードと現在有効な時刻を照合し、時刻に合ったパスワードが正しければ認証するという仕組みです。 時刻同期方式ではサーバとトークンの時刻の同期は必須です。 チャレンジ&レスポンス方式 チャレンジ&レスポンス方式では、まず、ユーザーからサーバへ認証のリクエストを送信します。 それを受けたサーバは「チャレンジ」となる意味をもたないランダムな文字列をユーザーへ送信します。 その文字列を基にサーバと共有している情報を利用し「レスポンス」の文字列を生成して送信します。 サーバが送信したチャレンジとユーザーが送信したレスポンスが一致していれば認証完了です。 この方式ではチャレンジとなる文字列が毎回変わり、それによりレスポンスの文字列も変わるため、ワンタイムパスワードとして機能します。 トークンによるワンタイムパスワードで安全性を向上 トークンで自動生成されるワンタイムパスワードは1度のみ使用できるパスワードです。 パスワードが盗まれたとしても使い回せないため、高いセキュリティを確保できます。 また、ワンタイムパスワードの活用により、パスワード紛失や盗難というリスクの回避も可能です。 トークンによるワンタイムパスワードの導入で情報セキュリティの安全性を向上させましょう。

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