河合杏里 選挙区。 (第66回)河井あんり氏の選挙運動費用収支報告書に疑惑ではなく買収の証拠が見つかった。

河井案里参院議員の選挙違反事件 検察の本丸は安倍首相か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

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はじめに申し上げる。 今回のブログは、 河井あんり氏の選挙運動費用収支報告書に 疑惑ではなく 「買収の証拠」が 見つかったことをお知らせしたい。 河井あんり氏の 選挙運動費用収支報告書が正式に受理されていないという事実は 過日小生も触れた。 (第32回参照) 189条により定められた期限である 8月5日にいったん提出はされているが、 不備等が多く、は突き返し 河井あんり氏側へ再提出の指導を行い、 今日現在、正式な受理は行っていない。 は、 本受付時の時間短縮や 内容の精査のため 収支報告書のコピーを預かってはいるが 正式な受理ではない。 この夏の挙では7名の候補が出馬したが 最終的に正式に受理をされていない候補者は 河井あんり氏だけである。 法律の不備だと言えるが 再提出の期限は決められていない。 したがって、いつまでも出さずにいても 法律違反にはならない。 河井あんり氏側は 突き返された報告書を 現在も提出していない。 というよりも 再提出できない状況にあると小生は考えている。 いわゆるウグイス嬢へ支払ったとされる費用は 上限の15,000円以内で確かに辻褄はあっている。 これは疑惑ではあるが、 領収書を二枚に分けていて 30,000円払ったが、 15,000円を通常の選挙の費用。 残りの15,000円を選挙前の人件費という名目で分けているので 帳簿上は、見抜けない。 しかし、その他の 河井あんり氏の 選挙運動費用収支報告書は違反だらけの 滅茶苦茶なものとなっている。 今回その証拠を提示する。 支出の一覧と、個別の領収書のコピーである。 それは選挙関係者の食事の話。 選挙の際、弁当等は規定の数量、また規定の金額以内であれば 事務所で提供することは、法律で認められている。 この場合、 197条の2において、 弁当代(運動員に対する食事代)は 一食につき1,000円以内(消費税を含む) となっている。 これは、運動員等に対する実費弁償や報酬により 選挙運動費用を膨大にさせないため、 また候補者間での不公平を無くすために 一定の制限が設けられている。 この制限に違反すると、買収の推定を受けることとなる。 従事者の実費弁償額 第2条 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額 1 鉄道賃 鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の額 2 船賃 水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等 運賃等について等級の区分を設けている船舶にあっては2等又は3等運賃等 の額 3 車賃 陸路旅行 鉄道旅行を除く について路程に応じた実費額 4 宿泊料 食事料2食分を含む 1夜につき12,000円 5 弁当料 1食につき1,000円 1日につき3,000円 6 茶菓料 1日につき500円 者の報酬額 第3条 選挙運動のために使用する者1人に対し支給することができる報酬の額 1 基本日額 10,000円以内 2 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割以内 者の実費弁償額 第4条 選挙運動のために使用する者1人に対し支給することができる実費弁償の額 1 鉄道賃、船賃及び車賃は第2条第1号、第2号及び第3号に掲げる額 2 宿泊料 食事料を含まない 1夜につき10,000円 従事者の報酬額 第5条 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる報酬の額 1 選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円以内 2 専ら選挙運動用自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者 1日につき15,000円以内 第百三十九条 何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。 )を提供することができない。 ただし、(選出)議員の選挙以外の選挙において、選挙運動(選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び選出議員の選挙において名簿届出政党等が行うものを除く。 以下この条において同じ。 )に従事する者及び選挙運動のために使用する者に対し、公職の候補者(選出議員の選挙における候補者たる名簿登載者で第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が名簿に記載されているものを除く。 )一人について、当該選挙の選挙運動の期間中、で定める弁当料の額の範囲内で、かつ、両者を通じて十五人分(四十五食分)(第百三十一条第一項の規定により公職の候補者又はその推薦届出者が設置することができる選挙事務所の数が一を超える場合においては、その一を増すごとにこれに六人分(十八食分)を加えたもの)に、当該選挙につき選挙の期日の公示又は告示のあつた日からその選挙の期日の前日までの期間の日数を乗じて得た数分を超えない範囲内で、選挙事務所において食事するために提供する弁当(選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する者が携行するために提供された弁当を含む。 )については、この限りでない。 しかし、 河井あんり氏の、 一旦出された選挙運動費用収支報告書を見てみるとどうだろうか。 7月12日に支払われた弁当代は、 法律で決められた1,000円を超える1,050円を支出している。 法律で規定をしなければ、 極端な話、1万円の弁当を出しても良いし お酒等のアルコールを出して接待しても構わないことになる。 これでは、買収との線引きは出来ない。 ウグイス嬢の日当も時代錯誤で 15,000円では少ないであろうという 議論もあることも知っている。 しかし、今日現在の法律は、 弁当代は、1,000円以内(税込み)。 ウグイス嬢への報酬は、15,000円以内と規定している。 こんな重箱の隅をつつくような話かと 思われるかもしれないが、 選挙に立候補している者は、 すべて同じ条件で選挙を戦っているのである。 よって、少額であろうが無かろうが、 法律の上限を超えて支払う全ての費用は 全部、違反なのである。 また、全て運動員買収なのである。 この違反を 平気な顔をして 初回、河井あんり氏は、 に提出しようとしたのである。 これは、が突き返すのも 当然である。 事務所のは、 スタッフに任せていた。 だから、何なのか。 このような違反が許されるはずはない。 ウグイス嬢への法定額を超える日当を払った疑惑。 議員に対して現金を配ったという疑惑。 あくまでこちらは、疑惑である。 しかし、 選挙期間中に支払った 事務所関係者への弁当代。 運動員に対する「買収」の証拠を 河井あんり氏自身が に出したのである。 これは、許されることではない。 「疑惑」ではなく、「買収」。 言い逃れは出来ない。 あとは、司法の判断である。 一日も早く司法の場で事実認定を行って頂きたい。 そして、河井あんり氏には 「覚悟の発動」をお願いしたい。 ではでは。 syouseihiroshima.

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自民党広島県連が参院選要請受けた河井あんり氏(自民党・広島選挙区)に、ヤジ・支援しないの嫌がらせ行為

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河井案里氏がこのまま議員辞職しないと、 給料や退職金はどうなるのか 調べてみます 被告人として勾留中の国会議員に対する歳費及びその他手当を凍結し、裁判で有罪判決が確定した時にはこれらを支給せず、その他の場合は裁判が終結した時に支給することを規定している。 また勾留中の国会議員に文書通信交通滞在費を支給しないことも合わせて規定している。 勾留中で国会議員の活動ができない国会議員でも辞職を拒否すれば、実刑判決または特定の罪[1]で有罪判決が確定するまでは失職せずに任期切れまで国会議員の身分を維持でき、歳費等の支給を受けることができる。 このことに批判が出たことから民主党を中心に歳費法改正案として法案が作成された。 議員歳費は日本国憲法第49条と国会法第35条および歳費法で規定されているが、その性質は代表的な学説によれば、「議員の勤務に対する報酬たる性質を有するもの[2]」であり、「議員が職務を遂行し、その地位にふさわしい生活を維持[3]」を目的としている。 国会議員は有権者から付託を受けた以上、国会議員の身分があれば勾留中の拘置所から質問主意書を提出するなどの議員活動は可能であり、国会議員の身分を持ちながら歳費のみを凍結することは国会議員の身分に関わるという大きな論点がある。 なお、国会議員が死去や心神喪失などで公訴棄却や免訴となり有罪判決が確定しなかった場合の支給に関しては法律で明記されていない。 かくれんぼを続けても、 給与はしっかりと頂く河井夫妻に 国民の怒りは頂点に達している。 国会議員としての仕事が出来なのであれば 歳費(給与)を返納しろとの声も日増しに大きくなっている。 しかし、歳費の返納は現在の国の法律ではできない。 国自体も、河井克行氏、河井あんり氏の 選挙区内にあるものとの解釈で 政治家の寄付行為を禁じた 公職選挙法に抵触するためである。 自身は、公職選挙法違反を繰り返しておきながら 歳費返納の際は、法律を盾にこれが出来ない。 何ということであろうか。 国としての法律の不備でもあり、 今回のようなケースが今後も起こる可能性はゼロとは言えない中で 法律改正を国の方もしっかりと考えて頂きたい。 1997年と随分昔の話になるが、 その昔、参議院議員を務めた友部達夫氏がいる。 自身が設立したオレンジ共済組合を巡る出資法違反により 国会で逮捕許諾請求が可決され逮捕されている。 (この間は国会会期中であり、国会議員には会期中原則として逮捕されない不逮捕特権があり、国会に逮捕の許可をもらわなくてはならない。 ) その後の流れとしては、 逮捕後、拘置所での勾留が継続し、国会への登院は一切なし。 これを重く見た国会は、議員辞職勧告決議を可決したが、本人は議員辞職せず。 その後実刑判決が下り、議員を失職するまでの4年間で、 歳費1億6000万円余りを手にしている。 河井克行氏も、河井あんり氏も 現に今、何もしなくても、通帳残高は増えている状況であるのだから、 預かり知らぬで、のうのうと過ごしても、 辞めさえしなければ、歳費が支払われることは ご存知なのであろう。 hateblo. いやそもそも国会議員になるためのやり方でずるしているのに、これはなー 法律の穴ですね 「失業者の退職手当」という概念がある。 失業者の失業手当だろ、という人がいるかもしれないが、失業者の退職手当なのだ。 国家公務員のうち、退職時に退職手当が支給されない、あるいは極めて低額の退職手当しか受給しなかった者が、その後一定期間失業状態にあるような場合に、雇用保険の失業等給付額を上限として公共職業安定所から支払われるのが「失業者の退職手当」だ。 退職時に退職手当が支給されないのは、懲戒免職の場合、および禁固刑以上で失職した場合。 それに加えて勤続期間が短いことにより、退職手当の額が雇用保険の失業手当の給付額より小さい者が対象になる。 つまり、民間の失業手当相当額より退職手当が少ない場合に、失業手当との差額分が支給される。 しかし、国家公務員は雇用保険に入っていない。 そこで、毎年、一般会計の支出に失業者退職手当として国費が計上される。 平成29年度分が4億8989万円。 ちなみに平成27年度には当初予算に5億1665億円が計上され、決算額は2億2824万円。 国土交通省の159人を筆頭に、679人が受給している。 本来、雇用保険の保険料は労使折半のはずだ。 しかし、公務員は失業しないという建前なので、雇用保険には入っていない。 しかし、退職手当が失業手当を下回ると失業手当相当分をもらえるが、これは失業手当ではなく「失業者の退職手当」なのだというのが、霞が関文学だ。 本来、平成29年度は労使合わせて失業給付分の保険料は1000分の6で、それを労使が折半する。 公務員は、限られた場合とはいえ、雇用保険料を負担せずに失業手当を受給していることになる。 さらに言えば、人事院は官民の給与に格差が出ないように公務員の給与について勧告するが、そこには倒産のリスクが含まれていない。 どんな優れた民間企業にも倒産のリスクはあるが、国家にはない。 ならば、それを計算に入れた官民のレベル調整をする必要があるのではないか。 もっと言えば、かつては霞が関で肩たたきがおこなわれた後は、省庁が天下り先をあっせんしていたので、退職しても後の心配はいらなかった。 しかし、省庁の組織的なあっせんは禁止されたので、肩たたきで退職した公務員は、かつてのように必ず天下り先が用意されているわけではなくなった。 それならば、失業手当は要らないのだろうか。 霞が関と民間との格差を無くしながら、官僚がやる気を持って、安心して実力を発揮できる人事の仕組みを作る必要がある。 個別の問題に対処するのではなく、全体的なプランを考えていく必要がある。 もちろんその中には、国会対応の問題がドンとあるのは間違いない。 taro. php.

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河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み|LITERA/リテラ

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、にて 衆議院のは定数3のうち自民党が2議席占めていたが、のに際し、は前年に死去、はに移った。 党は岸田文武の息子のと河井の2人に公認を出すも、岸田はトップ当選、河井は候補者8人中6位で落選した。 、にから自民党公認で立候補し、新人のらを破り、初当選した。 6月のでは、前回の選挙で破ったのに敗れ、もならず落選。 支援者から「最大の敗因は独身であること」と指摘され、気落ちしているときに知人から、科学技術振興事業団(現、)に勤務していた(当時の姓は前田)を紹介される。 東京で紹介者をまじえて夕食をともにし、2次会で赤坂のスナックに行った。 「」を歌う案里を見初め、その日のうちに交際が決まった。 2001年に結婚。 増原がその後自民党に入党したため、以後のまではが採られ、河井、増原が交互に、広島3区から立候補する構図が続く。 のでは単独2位で立候補し、3年ぶりに国政に復帰した。 、でに任命され、まで務める。 、でに任命され、まで務める。 のに比例中国ブロック単独3位で立候補し、4選。 6月、を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める。 9月のではを支持し、安倍の推薦人に名を連ねた。 のでは、広島3区で前職のを比例復活すら許さない大差で破り、5選。 選挙後のにおいて、に起用された。 のでは、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。 、で(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)に任命された。 のでは、7選。 7月のに妻のが立候補。 案里と河井は、自民党から支給された多額の資金(のちに1億5千万円と判明 )を元手に、「選対本部長を置かず、候補者が有権者と直接結び付く『草の根』選挙」(河井の弁)戦を展開。 案里は5期現職のを追い落とし、初出馬初当選を果たした。 同年9月11日、でとして初入閣。 同年10月31日、参院選の案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる違反疑惑を「」で報じられたことを受け、首相に法務大臣の辞表を提出し、受理された(後任は)。 事件発覚後、河井と妻は公の場からそろって姿を消し、(2019年12月9日まで)および各委員会を欠席し続けた。 同年3月3日、広島地検は河井の、案里の公設秘書、陣営幹部の3人を公職選挙法違反()の疑いで逮捕した。 24日、夫妻の秘書2人を同法違反の罪で起訴した。 6月16日、広島地裁が案里の公設秘書に公職選挙法違反(買収)の罪で懲役1年6ヶ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 翌17日、案里と共に自民党に離党届を提出し受理された。 6月18日、広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、妻の案里と共にによって逮捕された。 7月8日、公職選挙法違反(買収)の罪で妻の案里と共に起訴された。 同月9日、保釈を請求するも却下。 選挙、役職• (平成3年) 選挙に広島市安佐南区選挙区から立候補し、初当選。 (平成5年) により立候補し、落選。 (平成8年) により立候補し、初当選。 (平成12年) に広島3区より立候補し、無所属のに敗れ、重複立候補していたでの比例復活もならず落選。 (平成15年) に比例中国ブロックから単独3位で立候補し当選。 (2期)• (平成16年) において外務大臣政務官に就任する。 (平成17年) に広島3区から立候補し、当選。 (3期)• 2005年(平成17年) 総選挙後発足したで外務大臣政務官に再任される。 2005年(平成17年) 自由民主党国会対策副委員長に就任する。 (平成18年) 自由民主党国防部会長に就任する。 (平成19年) で法務副大臣に就任する。 (平成19年) で法務副大臣に再任する。 (平成20年) 自由民主党副幹事長に就任する。 (平成21年) に比例中国ブロックより単独2位で立候補し当選。 (4期)• 2009年(平成21年) 自由民主党国会対策副委員長に就任する。 (平成23年) 自由民主党組織運動本部地方組織、議員総局長に就任する。 2011年(平成23年) 衆議院外務委員会筆頭理事に選任される。 (平成24年) 自由民主党副幹事長に就任する。 2012年(平成24年) で広島3区より立候補し、当選。 (5期)• 2012年(平成24年) 衆議院外務委員長に選任される。 (平成25年) 自由民主党総務会副会長に就任する。 (平成26年) に広島3区から立候補し、当選。 (6期)• (平成27年) で内閣総理大臣補佐官に就任する。 (平成28年) で内閣総理大臣補佐官に再任される。 (平成29年) 自由民主党総裁外交特別補佐に就任する。 2017年(平成29年) に広島3区から立候補し、当選。 (7期)• (令和元年) でに就任する。 2019年(令和元年) 10月31日付で法務大臣を辞任。 活動、主張 防衛政策 北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威への抑止力のためのミサイル防衛(MD)に関する日米協力強化を目的とする超党派議連「日米同盟コーカス」に所属している。 2015年10月には、とともに訪米し、米下院軍事委員会戦略軍小委員会のメンバーと共同で作業部会を立ち上げた。 2017年3月の「ハドソン研究所」における講演では、北朝鮮について「経済的に北朝鮮を支えているのは中国だ」とし、北朝鮮に自制を求めるため中国が影響力を行使する必要があると述べた。 また韓国大統領選挙について「韓国の次の政権が日米韓3か国の連携の重要性を十分理解することを期待している」と述べ、情勢を注視していくとしている。 さらに、河井は核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し「圧力を強める時だ」と指摘した上で自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示した。 河井は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や6回目の核実験について「全く容認できない」と非難し、「今は対話でなく、圧力を強める時だ」「われわれは日本を取り巻く安全保障環境がこれまでとは決定的に異なる次元に移った現実を直視しなければならない」と述べた。 さらにコーカー議員に対して「南シナ海情勢の悪化は、米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」と伝えている。 科学技術政策 2008年5月に成立したに宇宙平和利用決議等検討小委員会の委員長代理として関わり、草案を作成。 草案は公明党や民主党との協議を経て、多少の修正はありつつも大筋で合意された。 法務政策 「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の事務局長を務めており、法曹人口増員計画の見直しを主張している。 地方創生 2014年の広島県豪雨被害を受け、土砂災害防止法の改正を検討する作業部会の座長として土砂災害防止法の改正を中心的に取り組んだと述べている。 内閣総理大臣補佐官として 日経新聞は2016年に河井を「安倍晋三総理を支える5人衆」の一人として、内閣広報官、補佐官、補佐官、補佐官と共に挙げている。 同紙は河井を「文化外交担当。 米議会などに人脈がある」とした上で「今年に入り米国、イラン、ケニアなど10か国を訪問」し、「安倍総理が本当に考えていることを要人に伝え、率直な感想を聞いて持ち帰ることが仕事だ」としている。 日米同盟 2016年10月にアメリカ大統領選挙中に渡米し、候補のクリントンとトランプにそれぞれ近いとされる元議員や元政府高官などの民主・共和党の関係者と会談を行い「安倍首相は再交渉しない」「安倍首相は今の臨時国会でTPPが承認されるよう全力を挙げている」と述べた。 がで勝利し、次期大統領に決まると、総理の特命で米国に派遣され 、日米安保やTPP(環太平洋パートナーシップ)などの交渉を行った。 さらに、ワシントンでは、政権移行チームのニューネス下院議員と会談した。 1月4日トランプ次期アメリカ大統領の政権移行チーム幹部であるコリンズ下院議員とワシントンで会談。 その後、記者会見で就任後早期に日米首脳会談を実施することで合意したと伝えた。 2017年1月には、慰安婦問題に関する日韓合意に関して、米国に説明するために安倍首相の特使としてワシントンに派遣された。 によれば、河井は総理補佐官就任前、「議員外交」を入り口にして15回に上る訪米を行った。 アジア(インド太平洋地域) 2015年11月2日~6日豪州に派遣され、中国の南シナ海進出を念頭にシノディス官房長官、ビショップ外相と会談、「インド太平洋地域の平和と安定に向け、戦略的で特別なパートナーシップが重要」という認識で一致した。 フィリピンでが大統領に就任した際には、総理親書をもってフィリピンへ派遣された。 12月にフィリピンを訪問しドゥテルテ大統領と会談している。 河井は、12月21日付『』において、米国の中国への対応について、中国を『戦略的競争相手』として「中国の脅威をはっきり盛り込んでいる」として、中国への風当たりが今後強くなることを予測している。 欧州 河井は、英国で親中派として知られるオズボーン財務相が就任すると、特使として派遣され、対中傾斜への懸念を示した。 会談後の記者との会見で「日英関係の戦略的な重要性で一致した」と述べた。 さらに東アジアの安全保障状況について、南シナ海への中国の進出を念頭に「法の支配の徹底」にむけた連携強化をしたいとした。 2016年7月24日~30日まで英国、ドイツ・フランス・イタリアを訪問。 イタリアではイタリア政府のほかに、バチカン市国のカミレリ財務次官と会談。 河井は法王フランシスコの早期来日を要請し、カミレリは「来年の訪日を真剣に検討したい」と応じた。 アフリカ 2016年1月28日~2月3日まで「アフリカ連合総会」に出席し出席した16か国のの首脳を会談を行った。 2016年5月8日~13日でアフリカのガーナ・ケニアを訪問。 ガーナではマハマ大統領に総理大臣の親書を手渡し、ケニアでは内閣府の「アフリカ経済戦略会議議長代行」としてルト副大統領とモンバサ港地域の経済協力について会談した。 中近東 2016年2月14日~20日、イランへ派遣された。 これはイランの核開発計画に対して、米国などの6か国が合意した「包括的行動行動計画」の履行日に際し、経済協力が再開されるための訪問で、ヴェラヤティ最高指導者外交顧問 や、ザリーフ外務大臣 と会談した。 4月のシリア情勢の変化に対して、河井は特使としてトルコ、アラブ首長国連邦、エジプトに派遣された。 トルコではエルドアン大統領に安倍首相の親書を手渡した上で、政府関係者と意見交換を行う。 法務大臣として• 児童虐待防止に向け関連部局のメンバーを入れた検討会を立ち上げるよう指示し、数カ月以内に防止策の方向性を定めるとしている。 国外退去を命じられた外国人が出国を拒み、施設に長期間収容されている問題で、健康上の問題などで一時的に釈放されたあと行方がわからなくなるケースが増えていることについて、「出入国管理体制の根幹を脅かし、社会秩序や治安にも影響を与えかねない」と述べ、必要な対策の検討を急ぐ考えを示した。 2019年10月10日夜、在留外国人に対し、大型で非常に強い(台風19号)への注意を英語で呼びかける動画を公開した。 台風は12~13日にからに接近するとみられ、河井は「最大限の警戒をしてほしい」と話し、が監修した災害時情報提供アプリ「Safety tips」がや、、など11カ国に対応していることも紹介し、にして情報を収集するよう呼びかけた。 12日朝までに視聴が1万回を超えた、河井は「より多くの外国人に見てほしい」と動画の拡散を訴えている。 人物 人柄• 2016年、秘書へのパワハラ疑惑を報じられた際、広島市の小学校時代の後輩が取材に対し「河井先輩のアダ名はスネ夫。 実家は薬局経営の裕福な家庭で事あるごとに、僕と君らでは育ちが違うみたいなことを言う嫌みなヤツだった。 当然、皆から嫌われていた」とコメントしている。 2018年2月、出身地の三原市を訪れ、50年ぶりにに参加した。 大の好きで、アライグマのグッズを収集している。 ブログのタイトルは「あらいぐまのつぶやき」、のアカウント名は「あらいぐま」である。 ゲームマニアでもあり、LINEバブルはプロの腕前を誇る。 の信奉者として知られている。 自身のウェブサイトに掲載する活動報告「月刊 河井克行」で、首相との関係の深さを繰り返し強調している。 2016年盛夏号では、安倍が山形県の農家を訪れた際に進行役を務めたことをPR。 同年錦秋号には、安倍とともにに向かう写真を表紙に掲載。 2017年新春号には、安倍らとともにこぶしを突き出して気勢を上げる写真を掲載。 2018年早春号では、安倍から「今後は私の特命に基づいた議員外交を党において行うように」と命じられ、新設ポストの自民党総裁外交特別補佐に登用されたとつづった。 「」2018年7月号が「総力大特集 安倍政権はなぜ強い」という特集を組んだ際、「安倍総理こそノーベル平和賞だ」と題する文章を寄稿した。 その中で「のしたたかさ、嘘と欺きの歴史、騙しの手口を、官僚が作った紙ではなく、衆議院議員に初当選した二十五年前からの実体験に基づいて詳しく解説できるのは、世界中で安倍総理しかいません」と述べ、安倍晋三の平和実現への寄与を詳しく解説した。 の側近の一人であり、鳩山が設立した派閥横断型の政策グループ「」の会合に定期的に参加している。 「きさらぎ会」では、幹事長を務めている。 妻は、元議員(広島市安佐南区選出)、参議院議員()の (で落選 、に自民党公認で出馬し、初当選 )。 不祥事 参院選における公選法違反疑惑問題 詳細は「」を参照 2019年10月31日、参院選の案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる違反疑惑を「」で報じられたことを受け、首相に法務大臣の辞表を提出し、受理された(後任は)。 11月27日、の教授ら11人は公選法違反の罪で河井夫妻らに対する告発状を広島地検に提出した。 事件発覚後、河井と妻は公の場からそろって姿を消し、(2019年12月9日まで)および各委員会を欠席し続けた。 2020年1月15日、広島地検は河井夫妻の事務所を家宅捜索した。 河井夫妻は同日深夜に記者団の取材に応じた。 いずれも謝罪したが、議員辞職、離党については否定した。 同年1月23日、前年7月の参院選の公示前、自民党本部から案里が支部長を務める「広島県参議院選挙区第七支部」に対し7,500万円、克行が支部長を務める「広島県第三選挙区支部」に対し7,500万円、あわせて1億5千万円の入金があったことが明らかとなった。 落選したが支部長を務める「広島県参議院選挙区第二支部」に対しては、党本部からの入金は1,500万円にとどまり、10倍の開きがあった。 党本部が案里陣営に肩入れした実態が浮き彫りになった。 選挙資金の入金先と入金時期は以下のとおり。 24日、夫妻の秘書2人を同法違反の罪で起訴した。 案里は複数の党幹部に電話し「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。 東京・永田町の議員会館でも河井夫妻の事務所の家宅捜索が6時間半にわたって行われた。 その後、夫妻は「」前夜祭の舞台となった東京のガーデンタワー棟に移動したが、その深夜に10数人がを持って室内に入り、を押収した。 その際に、検察官から「着ているものを調べさせてもらう」といわれたため、案里は自ら全裸になり、多層構造になっているまでめくって中を見せた。 克行は「に相談したい」と言ったが、「からの差し押さえ令状があるから、その必要はない」「逮捕するわけではないから、弁護士を呼ぶ権利はない。 だったくせにそんなことも知らないのか」と一喝された。 同年3月29日、河井が議員に現金数十万円が入った封筒を手渡していたことが明らかとなった(時期は2019年5~6月頃)。 3月31日、河井が三原市長のと大竹市長のにも現金が入った封筒を配り歩いていたことが発覚した。 4月1日、安芸太田町長の小坂眞治が河井から現金20万円入りの封筒を受け取ったと取材に証言した。 4月3日、元廿日市市長のが市長在任中に現金を受け取った可能性があるとして広島地検から任意聴取を受けていたことが明らかとなった。 眞野は携帯電話などを押収された。 4月7日、小坂は町議会の議長宛てに辞職願を提出し、受理された。 4月9日、広島地検は県議と渡辺典子県議の事務所や自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。 4月14日、参院選前に案里の後援会幹部に電話作戦を依頼し、10万円入りの封筒を手渡していたことが明らかとなった。 4月23日、広島地検は元広島市議会議長のと息子を任意聴取し、家宅捜索した。 4月24日、廿日市市議会の元議長の市議に「案里をよろしくお願いします」と伝えた後、現金20万円を渡していたことが明らかとなった。 4月28日、広島地検は広島県議3人の議員控室を家宅捜索した。 同年5月13日、広島地検が克行を公選法違反容疑で立件する方針を固めたことが明らかとなった。 6月16日、妻の案里と共に離党届を提出し受理された。 6月18日、広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、妻の案里と共にによって逮捕された。 報道されている「お金を受け取ったとされる地元政治家リスト」は以下の通り。 名前 金額(円) 時期(頃) 受け取り塌所 300,000 平成31年3月下旬 選挙事務所 300,000 平成31年4月上旬 平本徹方 500,000 平成31年4月上旬 選挙事務所 500,000 令和元年5月下句 後援会事務所 100,000 令和元年6月中旬 大柿市民センター 300,000 平成31年3月下句 選挙事務所 300,000 平成31年3月下旬 議員事務所 500,000 平成31年3月下旬 議員事務所 200,000 平成31年3月下句 宮本裕之方 200,000 平成31年3月下旬 矢立孝彦方 300,000 平成31年3月下句 後援会事務所 200,000 平成31年3月下旬 安芸高田市議会議長室 500,000 平成31年3月下旬 三原湾港ビル 100,000 平成31年3月下旬 安芸高田市議会副議長室 300,000 平成31年3月下旬 後援会事務所 300,000 平成31年3月下旬 選挙事務所 300,000 平成31年3月下旬 選挙事務所 300,000 平成31年3月下旬 児玉光禎方 300,000 平成31年3月下旬 議員事務所 500,000 平成31年4月上旬 後援会事務所 300,000 平成31年4月上句 後援会瀬野連絡所 300,000 平成31年4月上旬 山下招之方 300,000 平成31年4月上旬 選挙事務所 300,000 平成31年4月上旬 後援会事務所 500,000 平成31年4月上旬 谷口修方 300,000 平成31年4月上句 議員事務所前駐車場 500,000 平成31年4月中旬 議員事務所 300,000 平成31年4月中旬 後援会事務所 200,000 平成31年4月中旬 自宅兼事務所 300,000 平成31年4月中旬 議員事務所 300,000 平成31年4月中句 後援会事務所 200,000 平成31竿4月中旬 小坂眞治方 200,000 令和元年5月上句 議員事務所 300,000 令和元年5月中旬 河井案里選挙事務所 200,000 令和元年5月下旬 北広居町商工会 300,000 令和元年5月下旬 河井克行事務所 300,000 令和元年5月下旬 駐車場に駐車中の自動車内 200,000 令和元年5月下句 駐車場に駐里中の自動室内 200,000 令和元年6月上旬 駐車場に駐車中の自動車内 200,000 令和元年6月上旬 後援会事務所 200,000 令和元年6月上旬 沖宗正明方 200,000 令和元年6月上旬 議員事務所 300,000 令和元年6月上旬 議員事務所 200,000 令和元年6月上旬 讓員事務所 200,000 令和元年6月上旬 議員事務所 1,000,000 令和元年6月上句 飲食店内 200,000 令和元年6月上旬 後援会事務所 200,000 令和元年6月上旬 議員事務所 100,000 令和元年6月上旬 青原敏治方 200,000 令和元年6月上旬 議員事務所 300,000 令和元年6月中旬 河井案里選挙事務所 1,000,000 令和元年6月下旬 後援会事務所 100,000 令和元年6月下旬 藤田俊雄方前路上 300,000 令和元年7月上旬 杉原孝一郎方 300,000 令和元年7月中旬 河井案里選挙事務所 7月8日、公職選挙法違反(買収)の罪で妻の案里と共に起訴された。 同月9日、保釈を請求。 対立女性候補を尾行 2018年、河井は警察出身の男性に探偵業さながら、選挙区で対立するの金銭問題や男性関係の調査を依頼し、三ヶ月で約70万円の報酬を男性に支払っていたと報道されている。 その男性は塩村を実際に尾行するなどしてという。 その男性に対しての支払いは河井の政治団体「日本の夢創造機構」から横浜のコンサルタント会社を通して支払われていたとその男性は証言しているという。 秘書給与ピンハネ疑惑 が「自民代議士の秘書給与ピンハネ疑惑」という見出しで、河井事務所が支援者を公設秘書として登録していながらも給与を渡さずにしていたと報じた。 河井側は「登録している3人の秘書は実働しており、給与はそのまま本人らに支払われている」として名誉棄損でを刑事告訴した。 秘書への暴行 2016年、河井が元秘書兼運転手に暴行を働いたとして刑事告訴されていたことが明らかになった。 元秘書はハンドルを握る左腕を革靴で蹴りつけられ、全治14日間の大ケガをしたされる。 スピード違反の揉み消し疑惑 によると、2019年の参院選をめぐるトラブル以前から、河井が秘書にや、で極度にを詰める「」を命じているといった情報が度々寄せられてきた。 また、秘書や事務所スタッフへのなどもしばしばあったといわれており、かつての秘書は「克行氏のパワハラは特に車中でひどかった。 私は運転手を兼ねた秘書をしていましたが、とにかく、車に乗ると些細なことで一日中怒られます。 」と証言している。 この秘書は運転中の秘書と河井のやり取りを録音していたが、雪が舞う真冬のある日、広島の県北へ向かうでは以下のようなやり取りがおさめられている。 河井「もうちょっと速く行って。 だいたい100キロくらいでいってよ。 (中略)今、何キロ?」 秘書「108キロです」 河井「100か110の間くらいで。 それが一番いいよ」 秘書「規制は今日、50になってますけど」 河井「ふーん」 その後ももっと速度を出すように指示を出したり、「(前の車との距離を)詰めなさいって、だから車線を。 怖くないから」、「ほんと頑固だね、君は。 頭柔らかくしろ、頭柔らかく。 自分のやり方ばっかりじゃないか、運転一つとっても。 よくわかりますよ、人の言うこと聞かない」と叱ったりした。 この他にも、法務大臣就任後も地元選挙区で行われたのイベントに出席するため、運転手に80キロ制限の高速道路を60キロオーバーの140キロで走行させたという。 警護したの後続車両は、140キロで走行した河井の車を追いかけたが、事務所に注意を促す電話を入れただけで、違反でしなかったという。 2005年衆院選における現金持参疑い 2005年のいわゆるに伴う衆議院議員選挙投開票前に、克行が出馬した地元市議に現金を持参した疑いのあることが2020年6月24日、分かった。 元市議が証言したと伝えられた。 新聞社によるアンケートへの回答• に反対。 の、の行使を禁じたのの見直しに賛成。 日本のについて「将来にわたって検討すべきでない」としている。 の創設に賛成。 日本の参加に反対。 選択的制度導入について、2014年の調査では「どちらとも言えない」としていたが 、2017年の調査では、どちらかと言えば反対、としている。 所属団体、議員連盟• きさらぎ会幹事長• (副座長)• 『国家としての宇宙戦略論』(河井克行、、田中俊二、、稗田浩雄、、(共著)、、2006年7月25日、)• 『司法の崩壊』(、2008年9月27日、) 脚注 [] 注釈• 2019年12月30日閲覧。 第45回 河合克行 議員。 2007年。 河井克行 2016年9月23日. 2019年8月1日閲覧。 週刊文春2019年11月7日号(10月31日発売)p24. 2019年11月5日閲覧。 2014年6月18日. 2015年11月15日閲覧。 日本経済新聞 電子版 日本経済新聞社. 2014年9月14日. 2015年1月10日閲覧。 信濃毎日新聞. 2020年1月23日閲覧。 河井克行オフィシャルブログ「あらいぐまのつぶやき」 2019年7月22日. 2020年3月25日閲覧。 www. chugoku-np. 2019年12月6日閲覧。 日本経済新聞電子版. 2020年3月3日. 2020年3月4日閲覧。 日本経済新聞. 2020年3月24日閲覧。 朝日新聞. 2020年6月16日. 朝日新聞. 2020年6月17日. 2017年6月18日閲覧。 朝日新聞. 2020年6月17日. 2017年6月18日閲覧。 NHKニュース. 2020年6月18日. 2020年6月18日閲覧。 中国新聞. 2020年6月19日. 2020年6月22日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2020年7月8日. 2020年7月8日閲覧。 朝日新聞デジタル 朝日新聞社. 2020年7月9日. 2020年7月9日閲覧。 河井克行 公式サイト. 2017年8月17日閲覧。 NHK news web. 2019年9月10日閲覧。 2019年10月31日. 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