コロナ ウイルス 栃木 県。 栃木県/新型コロナウイルス感染症 学校における対策マニュアル

栃木)県、全業種で営業容認 独自指標で感染状況示す [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府の緊急事態宣言が県内で解除されたことを受け、県は15日、休業要請していた全業種の営業再開を容認する決定をした。 県内の感染拡大の度合いを3段階で示す独自の指標をつくり、現状は最も警戒度が低い「感染観察」段階にあるとの判断を示した。 ただ、この日も宇都宮市内で2人の感染を確認。 福田富一知事は「第2波、第3波に備えなければならない」と呼びかけた。 県は15日、有識者会議と対策本部会議を相次いで開き、今後の感染防止に向けた基本方針を決定した。 16日から全業種で休業要請を解除する一方、県外への移動は31日まで自粛するよう求めた。 6月1日以降の外出自粛の対象地域について、特定警戒都道府県に限るか、ほかの県も含むかは今後検討する。 5月15日までに県内で判明した感染者は60人。 福田知事は「県内では感染が抑えられているが、新型コロナと共存する時代。 新しい生活様式の定着などによって県民一丸で乗り越えたい」と述べた。 県が4月18日から続けてきた休業要請は5月11日に大半の業種が解除されたが、接客をともなう飲食店やカラオケ店、ライブハウス、スポーツジムについては、全国でクラスター(感染者集団)が発生したとして休業要請が堅持された。 県は今後も、事業者が業種ごとのガイドラインなどを参考にして感染拡大の防止に努めるよう求めていく。 県は、心配される感染の再拡大を見すえて、県内の感染拡大状況を判断する県独自の指標を策定した。 指標などの総合判断によって「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3段階で行動基準を設定。 現時点の状況について、警戒度が最低ランクの感染観察段階と判断した。 特定警戒や感染拡大注意の段階では、特措法に基づいた休業や休校、外出自粛などが検討される。 行動基準のランクは、新規感染者数や病床稼働率など4項目の数値に加えて、近隣都県の感染状況や、感染経路がわからない症例の割合を踏まえて判断するとした。 指標の数値は県ホームページで毎日更新する。 県は総額122億円の6月補正予算案を編成し、新型コロナ関連で71億円を盛り込む。 市町立の学校についても、基本的には県に準じた対応をお願いしたいとしている。 緊急事態宣言の解除などを踏まえて見直した。 25日から31日までは引き続き分散登校を実施する。 現在の状況が続けば、6月1日から通常登校にする。 部活動は通常登校から再開する。 狭い空間での活動や生徒が近距離で組み合ったり接触したりする活動などはしない。 全国高校総体など運動部の大会が中止になったことに関して、荒川政利教育長は「コロナが一段落し、例えば県内での大会などについて要望があれば、高体連、中体連と相談しながら考えていきたい」と述べた。 夏休みについては各校の実情に合わせて短縮を判断する。 今後は警戒度が「感染観察」である場合は通常登校を続けるが、「感染拡大注意」などに状況が変わった場合、分散登校や休業の可能性もあるとする対応基準も示した。 (津布楽洋一) 「感染観察」段階での県民への基本的要請 ・特定警戒都道府県への移動自粛 ・クラスター発生場所や「3密」の場所を避ける ・施設の使用制限(休業など)の要請はしない ・一般感染対策や「3密」回避の徹底 ・全国的かつ大規模イベントで、リスクへの対応が伴わない場合は中止・延期など慎重に対応する ・学校は通常登校.

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栃木県内の最新感染動向

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詳しくは、添付資料や各機関のホームページでご確認ください。 なお、ご不明な点やお問い合わせ事項があれば(一社)栃木県建設業協会 本部(TEL:028-639-2611)までご連絡ください。 問1 作業所で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか? ・保健所等へ連絡し、その指導を従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置を講じて下さい。 なお、保健所等への連絡は「新型コロナウイルス感染症電話相談窓口」を参照して下さい。 ・発注者(各工事の発注者監督員など)へ連絡し、工事中止など今後の対応について協議してください。 ・(一社)栃木県建設業協会の協会本部へも連絡願います。 その際、今後の対応や不明な点の相談等にも可能な限り対応させていただきます。 問2 会社で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか? ・保健所等へ連絡し、その指導を従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置を講じて下さい。 なお、保健所等への連絡は「新型コロナウイルス感染症電話相談窓口」を参照して下さい。 ・実施中の工事の対応については、発注者と協議してください。 ・(一社)栃木県建設業協会の協会本部へも連絡願います。 その際、今後の対応や不明な点の相談等にも可能な限り対応させていただきます。 ・建設産業会館については、「建設産業会館における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通りですので、参考にしてください。 問3 濃厚接触者の判断基準は? ・「濃厚接触者」とは、感染者の感染可能期間に接触した者のうち次の範囲に該当する者とする。 ア 感染者と同居あるいは長時間の接触(社内、航空機内等を含む)があった者 イ 適切な感染防護無しに感染者を診察、看護若しくは介護していた者 ウ 感染者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者 エ その他:感染者の発症2日前から手で触れることのできる距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、感染者と15分以上の接触があった者(周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)• 問4 濃厚接触者はどう対応すべきか? ・基本的には、保健所等の指導に従っていただくこととなります。 ・少なくても、2週間の自宅待機と健康観察は必要であり、その間に発症すれば、保健所等で指定された医療機関の受診を受けることになると思われます。 問5 熱や咳がある場合はどうしたらよいか? ・発熱などの風邪の症状がある場合は、会社を休んでいただき、外出を控えるよう呼びかけられております。 ・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合など、詳細は、厚生労働省の「熱や咳があります。 どうしたらよいでしょうか。 」をご確認ねがいます。 問6 感染拡大防止のため工事を一律中止すべきでないか? ・河川や道路などの公物管理、公共工事は、社会の安定の維持に必要な業務として、緊急事態宣言時においても、十分に感染拡大防止対策を講じつつ、業務を継続するよう要請されております。 ・そのような中、栃木県工事においては「受注者から一時中止措置等の申出がある場合に、必要があると認められるときは、受注者の責めに帰することができないものとして、工事の一時中止を行う」となっています。 ・従って、工事中止については、個別事情と中止の必要性を受発注間で協議して決定することとなりますので、作業所毎に発注者と協議願います。 問7 現場ではどのような予防策をとったらいいのか? 【感染予防策の徹底】 ・現場でのマスクの着用、手洗い・うがい、アルコール消毒液の設置(石けんによる手洗いでも十分に効果があるとのことです)や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒など 【三つの密の回避やその影響の緩和】 ・建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等における食事・休憩などで、「密閉・密集・密接」の三つの密を回避すること。 「建設現場の取組事例」をご参考にしてください。 ・なお、接触機会削減のため、オフィスワークなどの在宅勤務や時差出勤などには積極的に取り組むようお願い致します。 問8 緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応の概要が知りたい。 ・国が示している、「緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応(概要)」をご覧ください。 問9 栃木県では、どういう協力依頼がされているのか? ・栃木県における対応について5月26日付けで改正された基本的対応方針が通知されておりますので御協力願います。 ・なお、令和2年3月6日から令和2年9月30日までに有効期限を迎える登録基幹技能者を評価・活用する場合は、特例的に、令和2年9月30日まで有効期限内であるものとして取り扱うこととなっています。 問11 経営事項審査や建設業許可の申請はどうしたらよいか? ・令和2年4月20日付で郵送受付を開始するとの連絡を受けています。 ・なお、窓口対応も引き続き 継続します。 問12 建退共の加入履行証明書の申請はどうしたらよいか? ・令和2年4月30日付で郵送受付を開始します。 ・なお、窓口対応も引き続き継続します。 問13 建設キャリアアップシステムの申請はどうしたらよいか? ・「建設キャリアアップシステム事業本部(東京都)」での郵送受付は、令和2年4月20日から再開しております。 ・栃木県建設業協会に持参されての受付は、令和2年5月15日から再開しております。 ・インターネットを通じての申請については通常通りです。 (応答が遅延傾向です) ・登録基幹技能者のゴールドカード申請の受付は、令和2年9月末まで延長されております。 問14 工事及び業務において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のために追加費用を要した場合はどう対処されるのか? ・国土交通省直轄事業においては「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」(令和2年4月20日付け事務連絡)の中で、感染拡大防止対策に係る追加費用に対する設計変更について明示されました。 ・栃木県県土整備部においても、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する追加費用について」(令和2年4月27日付け技管第54号)で県発注の工事及び業務における追加費用に対する取扱いを定めております。 問15 新型コロナウイルス感染症による事業縮小や休業など数々の経営課題が生じてくるが、事業継続のための資金繰りや、雇用の維持のための国の支援制度はどのようなものがあるのか? ・経済対策に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要(別紙1)、特に雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について(別紙2)、資料の「建設業者向け支援策一覧」のとおりとなります。 ・雇用調整助成金については、工事の一時中止の場合でも対象となるほか、元請・下請の別なく給付されることとされており、また、持続化給付金は一人親方を含む個人事業者も対象となる予定となっています。 ・経済産業省の「持続化給付金」は、2020年1月から2020年12月のうち、ひと月でも売上が前年同月の50%以上減少した場合に最大200万円までの給付金を受給できます。 (経済産業省:持続化給付金制度) ・資金繰りの支援は、日本政策金融公庫や商工中金の「新型コロナ感染症特別貸付」や信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で対応が図られています。 なお、「セーフティネット保証5号」は四半期ごとに業種が指定されており、「一般土木建築工事業」は2020年6月末まで指定されています。 7月以降の取扱いは中小企業庁のホームページで公表されます。 ・休業を実施した場合の休業手当等の事業主の負担に対する助成に「雇用調整助成金」があります。 申請書類の簡素化も図られており、各労働局に相談窓口が開設されています。 問16 建設業における感染拡大予防対策ガイドラインとはどういうものですか? ・国土交通省において「建設業における感染拡大予防対策ガイドライン」がとりまとめられております。 当ガイドラインは建設現場等の実態に応じた感染予防対策について参考として整理されたもので、具体的な取組事例も写真や図表で示されており、是非ご活用いただき自主的な感染防止の取組を進めるよう要請されております。 問17 建築士定期講習等について開催がされていないが、どうしたらよいか? ・建築士定期講習等については令和2年6月末まで実施を控えるよう国土交通省から各登録講習機関に要請されていましたが、令和2年6月16日付け国土交通省通知で令和2年7月以降感染拡大防止に万全を期した上で実施できることとされました。 ・なお、感染拡大防止に起因する理由により、建築士定期講習に係る責務を果たせないケースについては建築士法第10条の規定の取扱いを柔軟に対応する予定とされております。 問18 建設業許可の更新に必要な書類や経営事項審査に必要な財務諸表等が感染症の影響もしくはその防止措置のため揃わないときはどうしたらよいか? ・許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても許可の更新の申請を受領し、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うよう国土交通省から都道府県建設業主管部局に通知されています。 ・経営事項審査については令和2年5月29日から令和3年1月31日に限り平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。 ただし特例期間が終了する令和3年2月1日からは原則通り1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなります。

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栃木 宇都宮のキャバクラ店従業員の男女5人感染 新型コロナ

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 新型コロナウイルス禍で落ち込む県内観光地の振興のため、栃木県は4日、県内旅行を推奨するキャンペーン「県民一家族一旅行」をスタートすると明らかにした。 県民に1泊最大5千円を助成し、県道路公社管理の四つの有料道路を休日限定で無料化する。 「県民一家族一旅行」は16日から10月31日まで実施する。 宿泊割引は県内在住者に限る。 県観光物産協会の「とちぎ旅ネット」で6月16日から受け付ける。 助成額は1泊1万円以上の宿泊に対して5千円。 6千~1万円未満の場合は3千円を割り引く。 最大で計2泊まで利用できる。 財源は国の臨時交付金から3億2千万円を充てる。 休日無料化の対象となる四つの有料道路は日塩有料道路(もみじライン、龍王峡ライン)、鬼怒川有料道路(シルクウェイ)、宇都宮鹿沼道路(さつきロード)、日光宇都宮道路(日光道)。 土日・祝日に実施するが繁忙期は除く。 県内の観光地では2月から宿泊キャンセルが相次いだ。 「県民一家族一旅行」は当初、4月から大型連休までの予定だったが、直前に新型コロナが県内で拡大した影響で延期されていた。 県が観光目的の宿泊施設への休業要請を解除した5月11日以降も、観光地には客足が戻らない。 県観光物産協会は6月3日、「一家族一旅行」を速やかな実施を福田富一知事に求めた。 協会は「国の観光需要喚起策を待っていたのでは、県内の事業者は倒産の危機にひんする」と訴えていた。 県タクシー協会が明らかにした。 外出自粛による観光客などの減少も影響している。 協会によると、栃木市内の2社と小山市内の1社が国土交通省に廃業を届け出た。 運転手のなり手不足に加えて、新型コロナによる営業不振が追い打ちをかけた。 下野市と日光市の2社も5月から休業しているという。 今春から県内のタクシー事業者の営業収入は激減している。 4月前半は観光施設の休業や商業施設の時短営業が相次ぎ6割減。 県が一部業種に休業要請を出した4月後半からは7割減の状況が続く。 とりわけ観光需要が大きい日光市では9割近く減った事業者もあるという。 協会は6月3日、福田富一知事に自動車税の減免などの支援を求めた。 協会幹部は「県内のタクシー運転手の給料はほぼ全額が歩合制。 新型コロナによる収入減の影響は運転手に直接跳ね返ってくる」と話した。 (池田拓哉、津布楽洋一).

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