仙台 市 緊急 事態 宣言。 緊急事態宣言の発令に伴う対応について(令和2年5月7日から5月31日まで)|仙台市

緊急事態宣言延長に伴う仙台市内の商業施設の対応をまとめました。

仙台 市 緊急 事態 宣言

新型コロナウイルスの国内感染者は24日、午後9時時点で新たに96人が確認され、累計で1万8192人になった。 東京都と北海道で計3人が亡くなったほか、空港検疫で初めての死者が1人出て、死者は計969人になった。 東京都で新たに確認された感染者は55人。 50人以上は5月5日の57人以来、50日ぶり。 国の緊急事態宣言が全面的に解除された5月25日以降最多となった。 新宿区が接待を伴う飲食店などで行っている集団検査で判明した12人のほか、23日までに7人の感染者が出ていた人材派遣会社で新たに判明した9人が含まれる。 都が把握する同社の14人は全員20代で、男性が8人、女性が6人。 都は現時点で感染場所を特定できていないが、小池百合子都知事は「職場内というよりはその後で会合を持った時の陽性者の可能性が高い」と明かした。 都は同じ職場に勤める人たちのクラスター(感染者集団)が生じたとみている。 都内での1日あたりの感染者数は、7日連続で20人超となった。 北海道では10人の感染が判明。 うち9人は小樽市で確認された。 市によると、日中にカラオケが楽しめる市中心部のスナックの利用客7人とその家族1人、経営者という。 市はクラスターとみて濃厚接触者などを調べている。 埼玉県の9人のうち1人は、さいたま市立中学校の女子生徒。 市は同校を25、26日に臨時休校とする。 今のところ校内に濃厚接触者はいないという。 市保健所によると、生徒に発熱などの症状はないが、同居する40代の自営業の父親が23日に感染が判明したためPCR検査を受けた。 残る家族5人は陰性だった。 生徒は23日まで登校していたという。 19日ぶりに感染が確認された群馬県の1人は、高崎市によると市外の私立高校に通う10代の男性で、濃厚接触者は同居の家族3人としている。 微熱などの症状が出た17日から学校を休んでいたが、保健所は学校に依頼し、全生徒の健康状態の確認を進める。 岡山県でも1人、44日ぶりに感染が確認された。 北九州市で新たに確認された1人は、159件のPCR検査で判明した。 空港検疫で初めて死亡が確認されたのは、70代の日本人男性。 ブラジルから6日に羽田空港に着き、高齢で糖尿病があるため入院したところ、9日に重症化したという。

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緊急事態宣言全国拡大から一夜 仙台の通勤客「対応遅い」

仙台 市 緊急 事態 宣言

緊急事態宣言延長 宮城県、休業要請きょうまで 休校は継続 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全都道府県を対象にした緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、県と石巻、東松島市は5日、公立学校の臨時休校を31日まで継続することを決めた。 県が遊興施設など42業種に求めていた休業要請は、当初の予定通り6日までで解除する一方、県境をまたいだ移動や接待を伴う飲食店などへの外出自粛要請は継続する。 県は5日、対策本部会議を開き、緊急事態宣言の期間延長に伴う対応を協議した。 県立学校は31日までの休校期間中、学年、学級ごとに登校日を設定するなど感染リスクの低い活動を段階的に実施し、円滑な再開に向けて準備する方針。 市町村の教育委員会にも同様の対応を依頼する。 特別支援学校は希望する子どもの登校を認める。 感染拡大の防止が最優先ながらも社会経済活動との両立が必要だとし、遊興施設や飲食店に求めていた休業、営業時間短縮の要請は6日で解除する。 事業者には営業再開に当たり、業種ごとにマスク着用の徹底や座席間隔の確保、酒類提供時間の配慮などの留意事項を示した。 県民への外出自粛の要請は継続する。 密集・密閉・密接の「3密」回避などに加え、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が4日に示した感染拡大予防の「新しい生活様式」の徹底も求めた。 イベントの開催自粛も引き続き求める。 事業者には在宅勤務や時差出勤などの推進の協力を依頼した。 県有施設は、準備が整った施設から順次、適切な感染予防対策を取った上で再開する。 屋内のホールや会議室などの集会施設、屋外の遊具など子どもが密集して利用する施設は除く。 休止を続ける施設も期間は31日までとし、14日をめどに再検討する。 <石巻市、公共施設休館は継続> 石巻市は5日、新型コロナの対策本部会議を開き、市立学校の臨時休校期間の延長と、10日までとしていた市公共施設の休館とイベント自粛の期間を31日まで継続することを決めた。 市主催の行事は原則として延期、中止し、民間にも同様の対応を求める。 一般の市民や団体が利用する公共施設は休館を続ける。 50人以下などの小規模な行事に関しては、感染予防策の徹底など一定要件を満たせば実施する場合もある。 県は県有施設の順次再開を決めたが、市は休止措置を当面、31日まで継続する。 亀山紘市長は取材に「市民や事業者には大変な思いで自粛をしてもらっている。 石巻圏域で感染者は出ていないが、今後発生する恐れは十分にある。 市民の命を守るため、引き続き協力をお願いする」と語った。 <東松島市、新たな独自経済対策> 東松島市は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を市庁舎で開き、売り上げが減少している市内の1000事業所を枠組みとして独自に一律5万円を交付する新たな経済対策を打ち出した。 学校再開については県教委の方針を踏まえ31日まで延長するが、段階的な教育活動に取り組みながら再開に備える考えだ。 渥美巌市長は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見通しに言及し「市には1億8000万円程度の交付が見込まれる。 切迫する事業者が取り残されることがないように地域経済支援に全力を尽くす」と強調した。 8日に市議会議員全員説明会で状況を説明し、15日に開会予定の市議会臨時会に緊急の経済対策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を提出する。 新たな地域経済対策は市単独の「地域経済持続協力金」。 緊急事態宣言による新型コロナ感染拡大防止の影響で今年2月以降に売り上げが減少した事業者に対し市商工会の認定を経た上で、市が一律5万円を交付する。 対象は1000事業者を見込み、交付総額は5000万円程度になる。 市は既に県と自治体による休業要請協力金のほか、市独自の市民生活維持協力金など計760事業所を枠組みとした支援態勢を固めている。 今回の地域経済持続協力金の新設によって市内のほぼ全事業所を網羅する手厚い対策を施す構えだ。 今後は農水産業分野の対応も検討していく。 2020年05月06日水曜日.

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緊急事態宣言の発令に伴う対応について(令和2年5月6日まで)|仙台市

仙台 市 緊急 事態 宣言

緊急事態宣言延長 宮城県、休業要請きょうまで 休校は継続 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全都道府県を対象にした緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、県と石巻、東松島市は5日、公立学校の臨時休校を31日まで継続することを決めた。 県が遊興施設など42業種に求めていた休業要請は、当初の予定通り6日までで解除する一方、県境をまたいだ移動や接待を伴う飲食店などへの外出自粛要請は継続する。 県は5日、対策本部会議を開き、緊急事態宣言の期間延長に伴う対応を協議した。 県立学校は31日までの休校期間中、学年、学級ごとに登校日を設定するなど感染リスクの低い活動を段階的に実施し、円滑な再開に向けて準備する方針。 市町村の教育委員会にも同様の対応を依頼する。 特別支援学校は希望する子どもの登校を認める。 感染拡大の防止が最優先ながらも社会経済活動との両立が必要だとし、遊興施設や飲食店に求めていた休業、営業時間短縮の要請は6日で解除する。 事業者には営業再開に当たり、業種ごとにマスク着用の徹底や座席間隔の確保、酒類提供時間の配慮などの留意事項を示した。 県民への外出自粛の要請は継続する。 密集・密閉・密接の「3密」回避などに加え、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が4日に示した感染拡大予防の「新しい生活様式」の徹底も求めた。 イベントの開催自粛も引き続き求める。 事業者には在宅勤務や時差出勤などの推進の協力を依頼した。 県有施設は、準備が整った施設から順次、適切な感染予防対策を取った上で再開する。 屋内のホールや会議室などの集会施設、屋外の遊具など子どもが密集して利用する施設は除く。 休止を続ける施設も期間は31日までとし、14日をめどに再検討する。 <石巻市、公共施設休館は継続> 石巻市は5日、新型コロナの対策本部会議を開き、市立学校の臨時休校期間の延長と、10日までとしていた市公共施設の休館とイベント自粛の期間を31日まで継続することを決めた。 市主催の行事は原則として延期、中止し、民間にも同様の対応を求める。 一般の市民や団体が利用する公共施設は休館を続ける。 50人以下などの小規模な行事に関しては、感染予防策の徹底など一定要件を満たせば実施する場合もある。 県は県有施設の順次再開を決めたが、市は休止措置を当面、31日まで継続する。 亀山紘市長は取材に「市民や事業者には大変な思いで自粛をしてもらっている。 石巻圏域で感染者は出ていないが、今後発生する恐れは十分にある。 市民の命を守るため、引き続き協力をお願いする」と語った。 <東松島市、新たな独自経済対策> 東松島市は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を市庁舎で開き、売り上げが減少している市内の1000事業所を枠組みとして独自に一律5万円を交付する新たな経済対策を打ち出した。 学校再開については県教委の方針を踏まえ31日まで延長するが、段階的な教育活動に取り組みながら再開に備える考えだ。 渥美巌市長は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見通しに言及し「市には1億8000万円程度の交付が見込まれる。 切迫する事業者が取り残されることがないように地域経済支援に全力を尽くす」と強調した。 8日に市議会議員全員説明会で状況を説明し、15日に開会予定の市議会臨時会に緊急の経済対策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を提出する。 新たな地域経済対策は市単独の「地域経済持続協力金」。 緊急事態宣言による新型コロナ感染拡大防止の影響で今年2月以降に売り上げが減少した事業者に対し市商工会の認定を経た上で、市が一律5万円を交付する。 対象は1000事業者を見込み、交付総額は5000万円程度になる。 市は既に県と自治体による休業要請協力金のほか、市独自の市民生活維持協力金など計760事業所を枠組みとした支援態勢を固めている。 今回の地域経済持続協力金の新設によって市内のほぼ全事業所を網羅する手厚い対策を施す構えだ。 今後は農水産業分野の対応も検討していく。 2020年05月06日水曜日.

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