無職 年金 免除。 自営業・無職の年金保険料免除(申請免除)

国民年金保険料の免除の申請をしてきました

無職 年金 免除

記事の目次• この記事はこんなひとにおすすめ 今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。 無職なので国民年金の支払いを免除してもらいたいと考えている人• 国民年金の減免制度について詳しく知りたい人• 国民年金の支払いを滞納しているとどうなるかが気になる人 無職の場合の国民年金はいくら? 無職でも年金支払い額は同じ 平成29年度の国民年金保険料は、一律16490円で、この金額は年々上がる傾向にあります。 収入の有り無しに関わらず、20歳から60歳未満までの国民に義務づけられ、加入者は3種類に分けられています。 第1号被保険者:自営業者・農業者とその家族・無職・学生• 第2号被保険者:会社員・公務員(厚生年金・共済年金にも同時に加入している状態)• 配偶者の加入する厚生年金や共済組合が保険料を負担するため、個人で国民年金を支払う必要がありません。 専業主婦やパートで収入の少ない主婦が、年金の支払いが必要ないと言われるのはこのためです。 届出先は、事業主(勤務先)で、届け出をしない限り、第3号被保険者にはなりえません。 結婚したり、これまで多かった年収が130万円未満になったりした場合は、忘れずに届けましょう。 ニートでも年金滞納で差し押さえ 無職で収入がなくても、20歳~60歳未満であれば、第3号被保険者でない限り、年金の支払い義務が生じます。 払えないからと言って滞納を続けると、再三の催促にも応じない場合、財産差し押さえに発展します。 実家ぐらしのニートの場合、同居の家族のなども差し押さえに発展することもあるのです。 ただし、病気や家庭の事情で職に就けない、あるいは低収入である場合、減免制度の申請も可能ですので、次項で解説します。 減免制度のあらまし 国民年金の保険料は4月~翌3月を年度とし、4月上旬に1年分の納付書が届けられます。 納付書が届いたら、基本的に納付期限までに納めなければなりません。 4月分であれば、5月末が期限となっています。 申請自体はいつでもできますので、できるだけ早めに行いましょう。 免除申請の窓口とスケジュール 減免の申請は、住民登録をしている自治体の国民年金窓口にて行います。 申請書は役場や年金事務所で受け取る他、日本年金機構のHP(以下)から印刷もできます。 また、郵送で申請を行うことも可能です。 審査の対象となる所得は以下に示します。 年度 審査対象の所得 申請期間 H27度分 H26年中所得 H27. 7~H28. 6 H28度分 H27年中所得 H28. 8~H29. 6 H29度分 H28年中所得 H29. 7~H30. しかし、減免申請は平成29年7月から翌30年の6月に行う形となります。 滞納分が直近の4月より前にもある場合は、さかのぼって2年1ヶ月(納付期限から2年)まで減免の申請を行うこともできます。 申請に必要な書類 減免申請を行うためには、申請用紙を提出しなければなりません。 申請書は、日本年金機構公式ページの「国民年金保険料に関する手続き」からダウンロードが可能です。 その他にもいくつか添付が必要な書類があり、「年金手帳または基礎年金番号通知書」は申請希望者が必ず添付しなければならず、場合によって必要な書類としては以下のような書類が挙げられます。 ・前年 または前々年 所得の証明書類 ・所得額の申立書 所得についての税の申告を行っていない場合 ・雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し 雇用保険の被保険者であった方が失業等による申請を行う場合 事業の廃止 廃業 または休止の届出を行っているかたが、失業等による申請を行う場合には、場合によって以下のような書類が必要となります。 ・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し ・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書 ・税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し ・保健所への廃止届出書の控 ・その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類 減免の基準となる所得 減免制度は、主に世帯の前年度の所得を基準として可否が決定されます。 誰でも免除になるわけではなく、申請後審査が行われます。 扶養する家族が多いほど、生活費が必要ですので、年収の基準は高くなります。 失業による特別免除 失業した場合、前年の所得が多いにも関わらず、支払いが困難になるケースも考えられます。 前年の所得ではなく、 離職票などを用いて失業の状態を示すことで減免の申請を行うことができます。 念のため、必要書類を年金事務所に問い合わせておきましょう。 関連記事をチェック! 免除がダメでも猶予 所得などの条件で、免除が難しい場合、 納付猶予制度も活用することも視野に入れてみましょう。 猶予は、免除とは異なり、追納 後から年金を払うこと しない限り将来の年金受給額が減ってしまうというデメリットがあります 下表参照。 しかしながら、払えないからと言って滞納(未納)のままにすると、将来の年金額は愚か、若くして障害を負った場合や、遺族年金の受給にも影響が及びます。 猶予には 年齢制限がありますので、その点に関しては「50歳未満の納付猶予」で触れます。 フリーターの場合の注意点 フリーターのかたの場合、得られる収入が少ないので年金支払いも滞りがちになることが多く、減免や猶予制度を活用することも多くなるでしょう。 ただ、フリーターのかたは制度を利用するためには自分で手続きを行わなければなりません。 会社に属しているわけではないので、事務や総務のかたが手続きを行ってくれるわけではありませんからね。 そもそもそういった制度の存在を知らなければ、「手続きを行おう」という発想にも至らないはずですので、減免や猶予制度についてはしっかり知っておきたいですね。 50歳未満の納付猶予 30歳以上でも猶予が受けられる インターネット上には、「年金の猶予は30歳まで」という情報があります。 以前は20歳~30歳未満に猶予制度が限定されていたため、「若年納付猶予制度」とも呼ばれていました。 しかし、平成28年7月より、猶予の年齢制限は20歳~50歳未満に引き上げられました。 猶予の基準となる条件は公表されていないのですが、免除よりは比較的基準が低いと言われています。 ですから、免除がダメでも滞納するのではなく、猶予の申請をしてみましょう。 一度、却下されても、世帯の経済状況が変わってから再度申請も可能です。 実家だと免除が受けられない? 実家暮らしの人の場合、免除申請が通りにくいと言われています。 これは、減免の基準が本人の収入だけではなく、世帯主の収入も審査に入ってしまうからです。 同居する人は連帯納税義務者 日頃はあまり意識する機会がないのですが、世帯主や配偶者は、実は年金の連帯納付者という立場です。 滞納が続いた場合は、本人でなくとも預貯金が差し押さえられてしまうくらいなのです。 免除が難しい場合は、「納付猶予」で申請しておき、本人の経済状況が好転してから追納する形をとると良いでしょう。 滞納分は分割という方法も 免除も猶予も、遡っての申請は最大で2年1ヶ月(納付期限から2年)までしかできません。 それ以前のものについては、滞納扱いとなり、延滞金も発生していると考えられます。 保険料そのものが1年で20万円程ですから、延滞金がかさむと相当な額になります。 一度に払うことが難しい場合は、最終手段として分割の支払いを申し出てみるのも選択肢のひとつです。 免除や猶予と違って、分割は特例ですので、郵送で申し込みなどはできません。 事前に、自治体の国民年金窓口に電話で問い合わせをし、必要書類を揃えてから出向くようにしましょう。 下記の関連記事では、延滞金の利率についても解説しています。 関連記事をチェック! 学生納付特例制度 学生で無職・無収入であっても20歳になると、年金の支払い義務が発生します。 これに対し、学生には特別に猶予制度が設けられています。 学生納付猶予制度の流れ 20歳になる前月あたりに、日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届書」が届きます。 まずはこの届けを住民登録をしている市区町村か、年金事務所に提出する必要があります。 それと同時に、学生納付特例制度の申請書を提出しましょう。 郵送で申請もできますし、在学している学校が事務を代行している場合もあります。 申請書は、年金事務所に取りに行ってもいいのですが、日本年金機構のHPから印刷もできます。 免除申請のスケジュール 学生であっても、収入がある場合は、やはり前年度の所得が審査の対象となります。 申請のスケジュールは、一般の申請が7月であるのに対して、4月から受付開始となります。 年度 審査対象の所得 申請期間 H27度分 H26年中所得 H27. 4~H28. 3 H28度分 H27年中所得 H28. 4~H29. 3 H29度分 H28年中所得 H29. 4~H30. 3 なお、上記の申請期間は、正規のスケジュールですが、一般の減免申請と同じく2年1ヶ月までならさかのぼって猶予の申請ができます。 未納の場合の通知は? 年金未納の場合は、年金事務所から電話や書類などで「未納になっているので早急に支払ってください」という旨の通知が来ます。 年金事務所からの未納通知について、説明していきましょう。 督促状が来たらすぐ払おう 年金未納の場合に最初に送られてくるのは、督促状です。 督促状には法的拘束力はないため、督促状を無視していても何か罰則が下るようなことはありませんが、無視していてもメリットは1つもありません。 支払いが難しいからこそ未納になっているのは重々承知ですが、なるべく早く何らかの手段を講じて、未納分を支払うようにしましょう。 なおカードローン等では、支払いが遅れている日数に応じて「遅延損害金」を支払わなければなりませんが、年金の場合も同様に「延滞金」を支払う必要があります。 延滞金に適用される金利は、「納付期限の翌日から3ヵ月を経過する日まで」と「納付期限の翌日から3ヵ月を経過する日の翌日以降」で、大きく変わります。 3ヵ月を境目にして負担が大幅に変わりますので、できるだけ3ヵ月が経過するまでに支払うようにしましょう。 最終催告状は差し押さえ通知 督促状を送っても支払いが行われない場合、その後催告状が送られ、最終的には最終催告状と呼ばれる書類が送られてきます。 最終催告状には、指定した期日までに支払いが行われない場合、財産や給料を差し押さえる旨が記載されており、まさに「最後通告」とでも言うべき書類となっています。 最終催告状が送られてきてしまえば、もはや一刻の猶予もありませんので、親に理由を説明して借金するなどの手段を講じてでも、支払いを行うようにしましょう。 年金がもらえないリスク 年金未納のままだと、年金がもらえないというリスクも当然出てくることになります。 年金未納者の人数 厚生省が公表しているデータを参考にすると、2017年度の年金の納付率は「66. 157万人と聞くと膨大な数だと思われるかもしれませんが、年金納付対象者が数千万人いることを考えると、157万人という数は決して多くはありません。 家庭によっては、年金の支払いが負担になる場合もあることは重々承知ですが、きちんと支払いを行って、将来の年金を受け取れるようにしたいですね。 障害年金もない 年金のことを考える場合、退職後にもらえるお金のことばかり考えがちですが、年金には他にもいろいろな種類があり、その中の1つに「障害年金」があります。 障害年金は、障害や病気によって日常生活や労働に困難を伴うときに国から支給される年金であり、仕事で得られる給料がなくなった場合には非常に助かります。 しかし、年金支給を受けるための受給資格期間分だけの年金を支払っていないと、障害年金の支給対象者にはなりません。 「老後のお金は貯金をしっかりしておけば大丈夫」と考えておられるかもしれませんが、そういった考えでいると思わぬところで足をすくわれるかもしれませんよ。 遺族年金の支払も無し 年金を支払っていない場合、年金が受給できずに困るのが自分だけであれば百歩譲って「自己責任」ということで我慢できるかもしれませんが、自分以外に迷惑が及んでしまう可能性もあります。 年金を支払っていないと、遺族年金の支払いも行われないのです。 遺族年金があれば、残された子供や孫がお金で困るような心配が多少なりともなくなることになりますが、年金未納だとそうもいきません。 大事な家族にまで影響を与える可能性があると分かっていれば、年金をしっかり支払っておこうという気にもなるのではないでしょうか。 最後に 減免申請は、払いたくても払えないというやむをえない状況下で利用する制度ですが、却下されることも少なくありません。 本人が無収入でも、同居している世帯主や配偶者にある程度の所得があると、連帯納付義務があるため、許可がおりないのです。 この場合、免除は無理でも猶予制度を活用して、経済状況か好転してから前向きに追納するようにしましょう。

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失業者なら簡単にできる国民年金保険料免除の継続方法

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<国民年金の免除制度 目次>• 老後の年金がなくなるかも! 受給条件は加入期間10年以上 老後に老齢年金を受給するためには、 国民年金や厚生年金などの加入期間が10年以上ないといけません。 つまり9年11カ月の間、年金保険料を納めたとしても、老後の年金額は0円ということになるのです。 平成29年7月までは、加入期間が25年以上という条件でした。 25年以上の加入期間から10年になり、年金が受け取れないという人は減りました。 とはいっても、老齢年金は加入期間によって支給額が変わります。 加入期間が長い方が年金額は多くなります。 このように加入期間は大切。 60歳を過ぎてから「しまった!」と思っても遅いのです。 加入期間は途切れなくしておくのがポイントです。 障害・遺族年金も、もらえなくなる? 年金は老後のためだけではありません。 病気やケガによって法令で定められた障害状態になれば、「障害年金」が支給されます。 また、死亡した場合、18歳以下の子ども(障害がある子は20歳未満)がいる場合は「遺族年金」も支給されます。 国民年金での障害基礎年金は、障害1級で年間99万7125円。 遺族基礎年金は、子が1人と妻の場合は年間100万6600円(令和2年度)。 いずれも、年金がない生活は考えられませんよね。 これらの受給は、きちんと国民年金に加入していないともらえませんよ。 年金は老後のことだけではありません。 条件によっては保険料の免除制度も利用可能 とはいっても、退職後で定職もなく生活をするのがやっと……という状況では、保険料の納付も大変。 国民年金の保険料は月払いで1万6540円(令和2年度)。 家計にかなりの負担になります。 国民年金保険料が免除される所得基準。 前年(もしくは前々年)の所得で判断される。 夫か妻のいずれかのみに所得(収入)がある世帯の場合。 一部免除の目安の所得(収入)は、一定の社会保険料を支払っていることを前提とした場合の目安 上の表は、国民年金保険料の免除制度が利用できる所得基準です。 この免除制度は、 家族構成とその所得によって、免除が受けられるか、受けられるとしたらその範囲が決まります。 例えば、夫婦2人の世帯であれば、92万円の所得で全額が免除、195万円の所得で半額免除が受けられます。 判断基準となる所得ですが、前年(または前々年)のものが対象となりますのでご注意ください。 所得は、収入から扶養親族等控除額や社会保険料控除額などを引いたものです。 およその収入が上の表のカッコ内に記載してありますので、参考にしてください。 夫か妻のみの所得があり、一定の社会保険料を払っていることを仮定しています。 この所得ですが、本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も所得基準の範囲内である必要があります。 自分自身の収入がなくても、他の家族に収入があれば免除が許可されないということです。 全額免除でも、年金額は2分の1もらえる 免除されている間は年金加入期間としてカウントされます。 なので、加入期間が足りなくて老齢年金が受け取れないという事態は少なくなりそうです。 また、将来の老齢年金の受け取れる年金額も少しは増えます。 例えば、全額免除でも、保険料を全額払った場合の2分の1は支給されます(平成21年3月分までは3分の1となります)。 全額免除 年金額1/2(平成21年3月分までは1/3)• 4分の1納付 年金額5/8(平成21年3月分までは1/2)• 2分の1納付 年金額6/8(平成21年3月分までは2/3)• 4分の3納付 年金額7/8(平成21年3月分までは5/6) 基礎年金の国庫負担が平成21年4月より、3分の1から2分の1に引き上げられました。 それにともない、全額免除での年金支給は、3分の1から2分の1に引き上げられました。 さらに、免除の効果が高くなったわけです。 国民年金の免除制度、失業者向け「特例免除」も これらの免除の所得基準は、前年の所得で判断されるものです。 なので、今年になって退職し収入もなくなったのだけど、去年は収入があったという人は、上の免除制度が利用できません。 そんな時は「 失業等による保険料免除」を利用しましょう! 「失業等による保険料免除」は、前年の所得があっても国民年金免除制度が利用できる特例 本来であれば、本人と配偶者、世帯主の所得で免除の審査をされていたのですが、この特例では、 本人の所得を除外して審査がされます。 前年の所得があっても免除制度が利用できるのは、失業者にとってありがたいですよね。 この特例が利用できるのは、その年度または前年度に退職(失業)の事実がある場合です。 この特例も、通常の免除と同様に加入期間にカウントされますし、年金額もアップします。 該当する人はすぐにでも申請をしましょう。 国民年金免除の申請手続きは、自治体窓口か郵送で 免除申請の手続きは、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。 郵送でも申請ができます。 申請用紙は、市区町村の窓口や年金事務所で、もしくはよりダウンロードして入手します。 また、この 申請は毎年行わないといけません。 免除の申請サイクルは7月から6月までです。 7月になったら新たに申請をするようにしましょう。 いかがですか? 年金といえば遠い先のことと思わずに、今できることを対策しておきましょう。 年金不安などといわれていますが、年金が受給できないとなると、安定した生活は難しいかもしれません。 まずは、年金を受けられるように手続きをしておきましょう。 【関連記事】•

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無職 年金 免除

アラフィフ無職のとしこです。 みなさんこんにちは。 無職でも逃れられないもの、それは「税金」。 無職が支払う主な税金は、国民年金・国民健康保険・住民税の3点。 このほか、多少の収入がある場合は、所得税も支払う必要があります。 が、これは確定申告で行うのでまた別のはなし。 3点セットの金額は、以下で決まります。 国民年金:決まった金額(年度によって金額は変動)• 国民健康保険:前年度の収入による• 住民税:前年度の収入による 前年度まで、ある程度の収入があった場合は、特に国保と住民税がおもーくおもーくのしかかってきますが、基本国民年金は年収の多少にかかわらず、同じ金額となります。 (ちなみに2019年度は16,410円、2020年度は16,540円です。 ) 今回は、年金の免除申請について、実際に申請をしましたので、方法などを纏めてみたいと思います。 税金が重たいよ・・というあなたの、参考になれば幸いです。 国民年金の免除制度とは? 国民年金には、 免除制度と納付猶予制度の二つがあります。 今回は、 免除制度について簡単に説明したいと思います。 日本年金機構によると、以下説明があります。 条件を満たせば全額免除もあるので、滞納するくらいなら申請してくださいね、という制度です。 ア)保険料免除制度とは 所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。 出典: 1月から6月まで、とわざわざ括弧で書いてあるのは、各種税金は、対象年度が「7月~翌年6月」となります。 3月に確定申告があり年収が確定し、そこから税計算をするためと考えられます。 年金は年収にかかわらず同じ金額なので、7月~翌6月としなくてもよさそうなんですが、他と合わせてるんでしょうかね。 年度と聞くと4月~翌3月と考えがちですが、少しずれるので注意しましょう。 申請可能期間に注意 免除や猶予については、申請期間が決まっています。 何年も前へはさかのぼれない、ということなんですね。 またまた日本年金機構によると、こんな風に書いてありました。 保険料の納付期限から 2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請することができます。 (学生納付特例も同様です) 出典: 納付期限から2年を経過すると、時効になって免除の申請ができなくなってしまうのです。 逆にいえば、申請時点から、過去 2年1か月前までの未納分については、さかのぼって免除の申請ができるということになります。 払いたいけど払えない・・未納がたまっていく・・・と悩むくらいなら、申請して心と財布の負担を減らしましょう。 免除の場合は、将来的に受け取る年金の額は減りますが、年金支払い期間に加算されます。 つまり、未納扱いされないということです。 将来分は翌年6月まで 将来分は、翌年6月までが申請可能期間となります。 したがって、1月~6月に申請した場合は、その年の6月分までとなります。 新年度分は、7月からの申請になるため、時期を待って申請書を改めて記入する必要があります。 失業の場合の免除申請は? 失業の場合の免除申請は、通常のものと少しだけ異なります。 災害や失業の場合は「特別免除」となる 災害や失業の場合は、「 特別免除」となります。 これは、前年所得が多い場合でも、所得にかかわらず、 災害や失業などがあった月の前月から免除が受けることができる、というものです。 (配偶者や世帯主が要る場合は、それぞれが要件を満たしているか、審査をされます) 通常の免除申請は「継続希望」(前年度と同じ区分での審査を希望するもの)、特別申請は継続申請が認められいないため、再度申請が必要となります。 特別申請は申請できる期間がちょっと違う 失業の場合の特別申請も、通常の申請と同じなのでしょうか? 探してみたところ、申請書の注意事項に小さい文字で書いてありました・・!!! 失業による申請については、 事由が発生した前月から事由が発生した年の翌々年の6月までの期間について免除等を申請することができます。 ただし、他の事由による申請と同様に、翌7月を超える将来期間については翌7月以降に改めて申請が必要です。 ちょっとわかりづらいので、具体例を挙げます。 2018年7月31日に退職したわたしの場合、「 2020年6月までの期間について免除等を申請することができる」となります。 この期間は、申請において「失業状態」が考慮される期間となるようですね。 申請方法は? 申請方法は、申請書と証明書類を郵送する形になります。 にいく• 免除制度のページから、をダウンロード• 印刷&記入(手書きです)• 失業を証明する書類とともに郵送(失業理由による申請の場合) 失業の証明は、ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」のコピーや「雇用保険被保険者離職票」のコピーが該当します。 お住まいの地域の、年金機構事務所に電話確認すると確実です。 1枚の申請書で申請できる期間は12か月間 1枚の申請書で申請ができるのは、7月から翌年6月までの12か月。 約2年分の期間を申請する場合は最大で4枚必要となります。 それだけの枚数を書くのも大変ですので、なるべく早く申請した方が何かと良いですね。 添付書類を間違えた場合は? 雇用保険受給資格者証のコピーと言われたにも関わらず、全く違う書類をコピーして提出してしまったわたし。 その場合は、郵送で戻してくれますので、再度該当書類のコピーを、期日までに提出すればOKです。 添付間違え=申請不可 とはなりませんのでご安心を。 免除期間中に就職した場合は? 免除期間中に就職が決まり、厚生年金に加入する場合は、年金事務所に連絡をする必要があるのでしょうか。 その場合は、厚生年金に再加入したという情報が国民年金側にいくため、特に何かする必要なないそうです。 (もちろん、厚生年金を払っているので、国民年金の支払いは不要になります)面倒が少ないのはいいですね。 申請の結果、全額免除になるも落とし穴が 4月12日に申請を出し、書類が戻ってきたりしたものの、6月10日頃に結果が届きました。 申請から結果が届くまで2か月程度ってとこですかね。 わたしの結果は全額免除(画像)!!失業中ですからね。 そしてここからが落とし穴で。 画像をよく見ると 免除期間:平成31年4月~ 令和1年6月分 とあります。 何を勘違いしたか、わたし、 来年分(令和2年6月分まで)免除になった!!とイヤッホイ!と浮かれていたのです。 この記事を書いている今は令和元年10月。 つまり、7月と8月分が未納状態です。 (8月~9月払い分) そしてなんとなんと、 7月分以降の申請を失念していることに、この記事を書いて気付くお粗末さ。 ある意味ラッキーでした。 免除の申請をしようとしているあなた、ここ割と落とし穴です。 とりあえず、滞納してしまった半年分くらいを一気に支払いました。 まとめ 免除申請について、まとめてみました! 申請書作成もさほど面倒ではありません。 不明点があれば、最寄りの年金事務所に電話をすれば、親切に教えてくれますよ。 年金の場合は、免除になった期間分も追納することができます。 そのため、生活が安定するまでは一時的に免除を貰うのもありです。 追納は、承認された月の、10年前以内の免除等期間に限られているそう(たとえば、平成31年4月分は、令和11年4月末まで支払い可能)。 ゆとりありますな・・。 追納をすれば、社会保険料控除対象になるので、税金が戻ってくることも。 わたしも収入が安定したら追納していこうと思います! 税金が負担と思っているあなたの、参考になれば幸いです。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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